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令和７年国勢調査第１次試験調査の概要
調査の目的
令和７年国勢調査第１次試験調査は、調査方法、調査事務及びこれに関連する事項について、実地の検証を行い、令和７年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。
調査の期日
令和４年６月22日（水曜日）午前零時現在で実施しました。
調査の根拠法令
令和７年国勢調査第１次試験調査は、国勢調査令（昭和55年政令第98号）第15条第１項第６号及び第２項第８号に規定する「調査方法についての基礎調査」として実施しました。
なお、調査の実施については、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として総務大臣の承認を得ました。
調査の地域
東京都文京区、東京都中央区、新潟県新潟市、新潟県田上町、福井県福井市、福井県越前町、岐阜県岐阜市、岐阜県垂井町、静岡県静岡市、静岡県函南町、奈良県奈良市、奈良県田原本町、山口県下関市、山口県山口市、福岡県北九州市及び福岡県芦屋町の一部の地域において実施しました。
調査の対象
調査の期日において、調査の地域内に常住する人を対象として実施しました。ただし、外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人、軍属並びにこれらの家族を除きました。
調査事項
令和７年国勢調査第１次試験調査では、次に掲げる事項について調査しました。
世帯員に関する事項
（１）氏名
（２）男女の別
（３）出生の年月
（４）世帯主との続柄
（５）配偶の関係
（６）国籍
（７）現在の住居における居住期間
（８）５年前の住居の所在地
（９）就業状態
（10）従業上の地位
（11）所属の事業所の名称及び事業の種類
（12）仕事の種類
（13）従業地又は通学地
世帯に関する事項
（１）世帯の種類
（２）世帯員の数
（３）住居の種類
（４）住宅の建て方
調査の方法
調査の流れ
調査は、統計局−都道府県−市区町村−調査員−調査世帯の流れにより行いました。
調査の方法
令和７年国勢調査第１次試験調査は、調査地域により以下の２種類のいずれかの方法で行いました。
（１）調査方法Ａ
調査方法Ａは、調査関係書類の配布、回収及び督促事務を調査員が直接世帯と面談して実施しました。
調査票の回収は、インターネットによる回答、郵送、又は調査員への提出により行いました。
（２）調査方法Ｂ
調査方法Ｂは、インターホン越しに調査の依頼を行い、調査の趣旨等が記載された『はじめにお読みください』を読むように伝えた上で、調査書類一式を郵便受けなどに入れて配布しました。
なお、督促事務は直接世帯と面談して実施しました。
調査票の回収は、インターネットによる回答、郵送、又は調査員への提出により行いました。
世帯アンケートについて
今回の試験調査や国勢調査についてのご意見をお聞きし、より良い調査の企画に役立てることを目的として世帯アンケートを実施しました。
結果の公表
調査結果については、外部有識者からなる「令和７年国勢調査有識者会議」の資料として総務省統計局のホームページへ掲載する予定です。
