生活の基盤である世帯の構成を把握するためのもので、家族といっしょに生活している世帯や一人で生活している人と、学生寮で共同生活をしている学生・生徒、病院の入院者、社会施設の入所者など家族の世帯とは異なった形の集団とを区分するものです。
　その結果は、世帯の規模・家族構成などの分析のほか、世帯数の将来推計の資料として利用されます。

　国勢調査では、第一に人口を正確に把握することが基本となります。
　この項目は、調査の単位である世帯の構成員全員が漏れなく確実に把握されているかどうかを確認するためのものです。

　世帯の生活の場である住居の状況と世帯構成との関係を明らかにするためのものです。
　持ち家に住む世帯、民営の賃貸住宅に住む世帯、公営の賃貸住宅に住む世帯など、住居の所有関係と世帯人員などとを組み合わせて得られる統計は、国や都道府県・市区町村における住宅関係の施策や計画を立てるために欠くことのできない資料です。

　「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」は、勤め先の会社が所有（借り上げ）するアパート、マンションのような住宅の要件が備わっている住戸（専用の台所、トイレ、専用の出入口があるなど）となります。
　なお、会社内で寮・寄宿舎と呼称されていても、住宅の要件が備わっていれば「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」となります。
　一方、住宅の要件が備わっていない住戸の場合が「会社等の独身寮・寄宿舎」となります。

　便宜そのうちの1世帯を「民営の賃貸住宅」とし、ほかの世帯を「住宅に間借り」とします。

　「民営の賃貸住宅」とします。

　勤め先の会社が借りている（または所有している）住宅の場合は、「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」とします。

　勤め先の会社が所有する世帯寮に住んでいる場合は、「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」とします。

　県が所有又は借りていて県職員を入居させている場合は、「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」とします。
　それ以外の場合には、「民営の賃貸住宅」とします。

　学校の寮の場合は、「その他」とします。
　なお、学校の寮・寄宿舎と呼称されている場合であっても、アパ―ト、マンションのような住戸（専用の台所、トイレ、専用の出入口がある）は、「民営の賃貸住宅」とします。

　住宅がどのように建築されているか、また、住宅の形式と居住世帯の関係を明らかにするためのものです。
　我が国の住居は一戸建の住宅が半数以上を占めていますが、特に大都市においては、狭い土地の有効利用を図るため、住宅の共同化や高層化が進められています。この傾向は、郊外や地方都市にも拡大してきています。
　この項目と世帯の構成などと組み合わせて得られる統計やその地域的特徴を明らかにする資料は、住宅政策、防災対策や環境整備計画などを立案する上で欠くことのできないものです。

　ここでいう住宅には、ふつうの一戸建・長屋建の家、店舗併用住宅やアパートはもちろん、寮・旅館・工場などの建物の一居住部分でも、「住宅の要件」のすべてを満たしているものは含めます。

　次の条件をすべて満たしているものをいいます。

• 一戸建の住宅やアパートのようにコンクリート壁・板壁などの固定的な仕切りで完全に遮断されていること
• 専用の居住室、出入口があること
• 専用の炊事用流し（台所）、トイレがあること（共用の場合でも、他の世帯の居住部分を通らずにいつでも使用できるものであればよい）

　二世帯住宅で、外見が一戸建であり、家の中で行き来ができるようになっている場合には、一つの建物で一つの住宅になりますので、「一戸建」としてください。
　二世帯住宅で、外見は一戸建であっても、家の中が完全に分かれていて行き来ができない場合には、一つの建物の中に、二つ以上の住宅がありますので、「共同住宅」となります。

　出入口（玄関）のある階が「住んでいる階数」となります。

　氏名は、調査対象者として誰が調査されたか、各調査項目が誰について記入されたものなのかを確認し、調査漏れや重複調査を防ぐために必要な項目です。
　氏名は集計の対象ではありませんが、正確な調査を実施するために必要な項目です。

　男女の別は、年齢とともに、人口についての最も基本的な項目です。
　性別により、年齢別の人口、就業状態など多くの面で違いがみられ、男女別に把握する必要があります。人口統計では、必ず男女別に集計しています。

　世帯主との続き柄は、生活の基本的な単位である世帯の構成をみる上で必要なものです｡世帯に関する統計を作成する際、親族･非親族世帯、核家族世帯、母子･父子世帯等の世帯の類型化が必要になりますが、この項目は、これらの型に区分する上で不可欠なものです。
　また、世帯数の将来推計のほか、世帯や家族の構成の変化を分析する上でも必要となるものです。

　国勢調査では、届出に関係なく記入することとなっていますので、届出の世帯主と異なっていても差し支えありません。

　一つの世帯には必ず一人の「世帯主又は代表者」がいることとしますので、この場合は、世帯員のうちご主人に代わるべき人、例えばその配偶者を「世帯主又は代表者」とします。

　生計を共にしている場合は同じ一つの世帯となり、続き柄は一人が「世帯主」、もう一人は「その他」となります。
　生計を別にしている場合は、別々の世帯となり、それぞれ「世帯主」となります。
　この場合、調査書類がもう1セット必要になります。お手数ですが、お住まいの市区町村にご連絡ください。

　年齢は、男女の別とともに、人口についての最も基本的な項目です｡
　年齢に関する統計は、少子高齢化が進む我が国の人口構造の分析や将来人口の推計のために欠くことのできないものです。
　また、年齢別人口は、幼少期−就学−就職（独立）−退職などといったライフステージに沿った人口を示すもので、児童福祉、教育、雇用、高齢者福祉など各種の施策を進めるためになくてはならない項目です。

　世帯の配偶関係を明らかにするもので、男女･年齢･世帯主との続き柄などと組み合わせて得られる統計は、将来人口の推計や出生力の分析のために不可欠な資料となります。
　また、他の項目と組み合わせて、高齢者のいる世帯、母子世帯、父子世帯など福祉行政の対象となる世帯を明らかにする統計として活用されます。
　さらに、就業の状態と組み合わせた統計は、既婚女性の就労など、女性の仕事に関する各種施策を進める上で欠くことのできない資料となります｡

　届出をしていなくても、事実上結婚していれば「配偶者あり」とします。

　届出をしていなくても、事実上結婚していれば「配偶者あり」とします。

　国勢調査では、外国人を含め日本に住んでいるすべての人を対象としていますが、行政の推進に当たっては、日本人と外国人を分けた人口が必要となります｡また、最近外国人の数が増加しており、習慣等の違いにより生活形態も異なることもあるため、きめこまやかな地域行政の推進を行う上でも、国籍別人口を把握する必要があります｡

　現在（手続き前）の国籍について回答します。

　人口の地域移動に関する資料を得るための項目で、人口の定住の度合いを示すものです。
　人口の移動に関する統計は、地域別人口の分析、地域別の将来人口の推計の基礎資料となるほか、地域開発計画、都市整備計画、環境整備計画などの策定に欠くことのできないものです。大都市問題、過疎問題などの対策にも用いられます。

　人口の地域移動に関する資料を得るためのもので、地域別人口の5年前からの変化を示すものです。
　人口の移動に関する統計は、地域別人口の分析、地域別の将来人口の推計の基礎資料となるほか、地域開発計画、都市整備計画、環境整備計画などの策定に欠くことのできないものです。大都市問題、過疎問題などの対策にも用いられます。

　同じ政令指定都市内で、Ａ区からＢ区に転居した場合は、 「他の区・市町村」とします。

　ここでいう仕事とは、収入（賃金・給料・営業利益など）を伴う仕事のことで、内職、臨時にした仕事、アルバイト、パートタイムで行った仕事も含めます。
　ただし、家族の人が自家営業（個人経営の農業、工場、店の仕事など）を手伝った場合は、無給であっても、ここでいう仕事に含めます。

　仕事をしたとは、1週間に1時間以上仕事をした場合をいいますが、「主に仕事」かどうかは、世帯の方が判断したもので差し支えありません。

　「仕事を探していた」とは、仕事がなくて、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込んだり、新聞広告や求人雑誌を見て応募したり、ほかの人に仕事の紹介を依頼するなど、積極的に仕事を探していた場合のことをいいます。ただし、仕事があったとき、その仕事にすぐ就くことができる場合に限ります。
　そのため、現役の学生が卒業後に就職するために就職活動をしている場合は、「通学」とします。

　職業訓練施設に通っている場合は、「通学」とします。ただし、現職の職員が、研修所や訓練所で研修を受けているのは、仕事の一環として研修を受けていますので、「主に仕事」とします。

　「仕事を探していた」とは、仕事がなくて、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込んだり、新聞広告や求人雑誌を見て応募したり、ほかの人に仕事の紹介を依頼するなど、積極的に仕事を探していた場合のことをいいます。ただし、仕事があったとき、その仕事にすぐ就くことができる場合に限ります。
　そのため、雇用保険金をもらっているかどうかではなく、実際に就業の意思、能力があって積極的に仕事を探し、いつでも仕事につくことができるかどうかによって決めます。

　通勤・通学による人口の動きや、いわゆる昼間人口をとらえるためのものです。
　各市区町村では、通勤・通学による人口の出入りがあるため、ふだんそこに住んでいる人口（夜間人口）と昼間そこにいる人口（昼間人口）とでは違っているのがふつうです。上･下水道の整備、公共施設の配置、防災計画、環境整備などの施策を行うためには、ふだん住んでいる人の数だけでなく、昼間の人口も加味する必要があり、そのための情報として利用されます｡

　勤め先の所在地を従業地とします。
　ただし、ふだんからテレワーク勤務が半分以上の場合は、自宅を従業地とします。

　一つの仕事で2か所の勤務地がある場合は、仕事をしている日数が多いほうの場所を回答してください。
　二つの異なる仕事をしている場合は、主な仕事の勤務地を回答してください。

　所属している事業所がある場所を回答してください。

　仕事をしている人の就業の形態を明らかにするためのものです。
　仕事をしている人といっても、自分で事業を経営している人、雇われている人、自家営業の手伝いをしている人など、仕事に従事している形態は様々であるため、雇用政策や経済構造の分析には、男女・年齢・産業・職業などと組み合わせてみた就業の形態別の資料が必要になります。
　特に少子・高齢化社会においては、生産年齢人口（15〜64歳の人口）の減少への対応策として退職者の再雇用や女性の就労機会の確保などを推進していますが、これを含めた雇用対策などのための統計として不可欠のものです。

　次のすべての要件を備えたものをいいます。

• 自宅で行う。
• 材料の支給を受ける。
• 人を雇っていない。
• 大がかりな固定的設備（作業所、据付機械など）を持たない。

　仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所がどのような事業を営んでいるかという、いわゆる「産業」を把握し、我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
　このような人口面からとらえた産業構造に係る結果は、就労支援などの雇用の安定化や地域の活性化を図るための諸施策のほか、経済関係施策や将来計画を立てるために不可欠のものです。
　勤め先・業主などの名称は、限られた回答の中で産業や職業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なものであって、集計の対象ではありません。

　この調査では、皆様の勤め先の事業を約260種類の「産業」に分類して集計を行います。
　これらの分類を世帯の方に行っていただくには負担が大きすぎることや、分類を正確に行う観点から、具体的な名称や内容を回答いただくこととしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

　主に仕事をしている事業所（仕事をした時間が最も長いほう）の名称とその事業の内容について回答してください。

　派遣先の事業所の名称と事業の内容について回答してください。

　主な事業の内容を一つだけ回答してください。

　就業者一人一人が勤め先の会社･工場･事務所などで実際にどのような仕事に携わっているかという、いわゆる「職業」を把握し、我が国の人口の職業構造の実態を明らかにするためのものです。
　社会経済の高度化・情報化などに伴い、我が国の人口の職業構造は多様化、専門化してきていますが、国勢調査から得られる職業別人口の資料は、雇用を始め、職業開発、学校教育など、各種の施策や計画を立てるためになくてはならないものです。

　この調査では、皆様の仕事の内容を約230種類の「職業」に分類して集計を行います。
　これらの分類を世帯の方に行っていただくには負担が大きすぎることや、分類を正確に行う観点から、具体的な名称や内容を回答いただくこととしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

　調査事項は、行政上の必要性、社会・経済の動向、世帯の報告負担、国際的な比較可能性などの観点から総合的に検討を行い決定しています。

　電話番号は、正確な統計を作成するために回答内容の照会や確認を行うためのものです。これ自体を集計するものではありません。

　「調査区番号」は、調査区ごとに調査票を整理する際に使うほか、市区町村より小さい地域の統計（町丁・字等別の統計）を作成するために、「世帯番号」は、調査区内の調査票を整理する際に使うほか、世帯単位の統計を作るためにそれぞれ使用するものです。