国勢調査は、統計法という法律に基づき、行政の基礎となる日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、国内に住んでいるすべての人・世帯を対象に実施する、国の最も重要な統計調査です。
　調査した結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されています。

　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

【法定人口、行政施策の基礎資料としての利用】
　国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。具体的には、衆議院議員小選挙区の改定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
　法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

【公的統計の基礎】
　このほか、国勢調査の結果は、ほかの公的統計を作成するための基準として用いられています。例えば、日本の将来推計人口、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。

　我が国は、社会経済の変化が激しい時代の中にあって、国内の人口・世帯の構造も大きく変化しています。 国や地方公共団体の行政施策を的確に行うためには、利用する統計と実態が乖離しないよう、できるだけ短い間隔で調査を行う必要があります。
　一方で、あまり短い間隔で調査を実施することは世帯の負担や経費の負担が大きくなることから、5年ごとに実施することとしています。

　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の行政運営のみならず、学術、教育など各方面で幅広く利用される重要なものです。
　このため、どのような人がどのような活動をしているかといった人々や世帯のすがたを明らかにすることが必要です。男女の別、出生の年月、国籍、現住居の居住期間、就業状態など人に関する事項や世帯の種類、世帯員の人数、 住居の種類など世帯に関する事項を調査しています。

　住民基本台帳やマイナンバーでは、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握される人口の様々な実態に関する統計情報を得ることができません。
　地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基本事項と組合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。

　国勢調査は、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査です。統計法という法律で回答義務が定められています。是非ご理解いただき回答をお願いいたします。
　また、ご回答いただいた内容は、統計法によって、厳重に保護されていますので、安心してご回答ください。

　国勢調査は、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査です。統計法という法律で回答義務が定められています。是非ご理解いただきすべての項目に回答をお願いいたします。
　また、ご回答いただいた内容は、統計法によって、厳重に保護されていますので、安心してご回答ください。