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令和7年国勢調査事後調査の概要
調査の目的
令和７年国勢調査の調査対象の把握状況に関する調査結果精度を検証し、国勢調査の結果利活用上の留意点の把握、今後の調査の企画設計等に資することを目的とする。
調査の期日
令和7年11月20日午前零時現在で実施します。
調査の法的根拠
令和7年国勢調査事後調査は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）
第19条第1項の規定に基づき、同法に定める「一般統計調査」として実施します。
調査の地域
令和7年国勢調査調査区のうち、統計的な手法により抽出した約800調査区において実施します。
調査の対象
調査の期日において、調査の地域内に常住する人を対象として実施します。ただし、外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人、軍属並びにこれらの家族を除きます。
調査事項
令和7年国勢調査事後調査では、次に掲げる事項について調査します。
(1) 世帯員に関する事項（13項目）
ア ：氏名
イ ：男女の別
ウ ：世帯主との続き柄
エ ：出生の年月
オ ：配偶の関係
カ ：国籍
キ ：令和7年10月1日現在の常住地
ク ：令和7年10月1日現在の住民登録の状況
ケ ：国勢調査への回答の有無
コ ：国勢調査を受けた場所
サ ：国勢調査を受けた場所に滞在していた理由
シ ：国勢調査への回答者
ス ：常住地又は国勢調査を受けた場所以外の住居
(2) 世帯に関する事項（3項目）
ア：世帯の種類
イ：世帯員の数
ウ：住宅の建て方
(3) 当該世帯で国勢調査を受けたが調査時にいない人に関する事項（3項目）
ア ：氏名
イ ：男女の別
ウ ：出生の年月
調査の方法
調査の流れ
調査は、統計局−調査実施事業者−調査世帯の流れにより行います。
調査の方法
インターネット回答用のIDや紙の調査票等の調査書類を特別あて所配達郵便により調査対象世帯へ送付します。インターネットで回答するか、調査票を郵送するかを世帯が選択して報告を行います。
調査の実施機関
令和7年国勢調査事後調査は、株式会社インテージリサーチに委託して実施しています。
結果の公表
調査結果については、令和9年12月末までに総務省統計局のホームページに掲載して公表する予定です。
