国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
　2020年に実施予定の次回の国勢調査は、大正9年（1920年）に行われた我が国最初の国勢調査から数えて21回目に当たります。
　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。 また、国勢調査の結果は、 将来人口推計や国民経済計算（SNA）（内閣府） などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
　国勢調査はこのように重要な統計調査ですので、国の統計に関する基本的な法律である統計法で、基幹統計調査としての位置付けが特に規定されており、 さらに、総務大臣には国勢調査を実施することが義務付けられています（統計法第2条第4項及び第6項、第5条第1項及び第2項）。

　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

（法定人口としての利用）
　国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。 具体的には、衆議院の小選挙区の画定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）と比例代表区の議員定数（公職選挙法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画の策定（都市計画法）、 過疎地域の要件（過疎地域自立促進特別措置法）などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。

（行政施策の基礎資料としての利用）
　国勢調査から得られる様々な統計は、法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。 我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

（民間企業等での利用）
　国や地方公共団体だけではなく、民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、 消費者のニーズに対応した事業展開やサービスの提供が可能となります。
　また、大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。

（公的統計の基礎）
　このほか、国勢調査の結果は、他の公的統計を作成するための基準として用いられています。 例えば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。 また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。
　このように、国勢調査なくしては、我が国の社会経済の実態を明らかにする各種の統計は成り立たないと言っても過言ではありません。

　我が国は、社会経済の変化が激しい時代の中にあって、国内の人口・世帯の構造も大きく変化しています。 国や地方公共団体の様々な計画の策定や施策の立案・実施を的確に行うためには、利用する統計と実態が乖離しないよう、できるだけ短い間隔で調査を行う必要があります。
　一方で、あまり短い間隔で国勢調査を実施することは世帯の負担や経費の負担が大きくなることから、統計法に国勢調査を5年ごとに実施することが規定されています。

　国勢調査に先立ち、国勢調査を正確かつ円滑に実施し、有用な統計を得るために、調査方法や調査票を設計する際の重要な基礎資料となる調査ですのでご回答をよろしくお願いいたします。

　この試験調査は、国勢調査のように全国すべての世帯について行うのではなく、一部の地域にお願いする抽出調査です。関東、関西などの地域別に選定した7都府県8市区のうち、一戸建てが多い地域、共同住宅が多い地域などの特性を考慮した結果、今回の試験調査において、お住まいの地域にお願いすることとなりました。
　試験調査の結果については、2020年に実施する国勢調査をよりよい方法で実施するための貴重な基礎資料となるものですので、是非ご回答をよろしくお願いいたします。

　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政を公正で効率的に行うため、また、地域の振興、住みよい街づくり、防災対策、福祉対策など、 将来に向けた様々な施策を立案・推進するために利用されるほか、学術、教育など各方面で幅広く利用される重要なものです。
　このためには、日本全体で、そして各地域で、どのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人々や世帯のすがたを明らかにすることが必要です。 このための最も基本的な役割を担っているのが国勢調査ですので、男女の別、出生の年月、国籍、現住居の居住期間、就業状態など人に関する事項や世帯の種類、世帯員の人数、 住居の種類など世帯に関する事項を調査しています。
　国際連合の勧告では、このような46項目の調査項目をリスト化していますが、我が国の国勢調査の調査項目（平成27年国勢調査は17項目）は、他の先進国と比較しても少なく、 様々な行政運営上の計画や施策の基礎資料として最小限のものとしています。

　地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。 例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。 このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。
　住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続き柄という限られた人口の属性しか記載されておらず、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜の人口の違いなど、 国勢調査で把握される人口の様々な実態に関する統計情報を、住民基本台帳からは得ることはできません。地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種の行政施策の基礎資料としては、男女、 年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。

　マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することはできません。
　また、マイナンバーは住民基本台帳（住民票）のデータに番号が割り振られることから、限られた人口の属性しか得られません。地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種の行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。
　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）については、内閣官房のホームページ をご参照ください。

　大都市で若い年齢の人口が住民基本台帳と国勢調査とでは大きな違いとなって現れるなど、住民基本台帳の人口と国勢調査の人口には差があります。
　これは、住民基本台帳で、住所の変更をせずに転居する人がいるため、住民票の届出場所と実際に住んでいる場所が一致しない場合があるからです。 また、両調査における人口の把握時点（1月と10月）や把握方法（届出地と居住地）が異なること、長期の海外渡航者でも住民票を残している場合があることなどによるものです。
　地域の行政を適切に進めるためには、その地域に実際に住んでいる人・世帯についての資料が必要となります。
　したがって、国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人及び世帯について、居住の実態に即した様々な統計を作成することを目的としています。

　国勢調査は、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査であり、この調査を正確、かつ円滑に実施し、有用な統計を得るためには皆様の協力が得られやすい調査方法や記入しやすい調査票の設計になっていることが大切と考えています。これらの点を改善するために、この試験調査の結果をもとに検討することになりますので、是非調査にご協力くださいますようお願いいたします。

　国勢調査は、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査であり、この調査を正確、かつ円滑に実施し、有用な統計を得るためには皆様からの回答が得られやすい調査方法や記入しやすい調査票の設計になっていることが大切と考えています。これらの点を改善するために、この試験調査の結果をもとに検討することになりますので、是非調査にご回答くださいますようお願いいたします。
　また、調査に従事するすべての者に対して，調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も規定されています。
　統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心して調査票に記入し、ご提出ください。
　なお、この試験調査には法律上の申告の義務や回答しない場合の罰則はありませんが、国勢調査は、統計法に基づき報告義務のある基幹統計調査として実施します。

　国勢調査は、世界的には「人口センサス」（英：Population Cencus）と呼ばれており、諸外国でも各種の行政を行うための基礎資料として利用されることはもちろんですが、国際的な視点から諸外国の結果と比較するためにも利用されるため、調査を実施しております。
　また、国際連合が人口センサスに関する国際基準をとりまとめており、1950年から10年ごとに「世界人口・住宅センサス」を展開し、各国に対して人口センサスの実施を推進しております。「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」に従い、2005年から2014年の間に日本を始め世界214カ国(2014年12月1日現在)で人口センサスが実施されました。現在は「2020年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」が策定されています。