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2020年国勢調査第2次試験調査の概要
調査の目的
2020年国勢調査第2次試験調査は，調査方法，調査事務及びこれに関連する事項について，実地の検証を行い， 2020年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。
調査の期日
平成30年6月21日（木曜日）午前零時現在で実施しました。
調査の根拠法令
2020年国勢調査第2次試験調査は，国勢調査令（昭和55年政令第98号）第15条第1項第6号及び第2項第8号に規定する「調査方法についての基礎調査」として実施しました。
なお，調査の実施については，統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として総務大臣の承認を得ました。
調査の地域
青森県黒石市，茨城県笠間市，東京都台東区・世田谷区，愛知県名古屋市(港区)，大阪府大阪市(浪速区)，高知県高知市，沖縄県那覇市の一部の地域において実施しました。
調査の対象
調査の期日において，調査の地域内に常住する人を対象として実施しました。ただし，外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人，軍属並びにこれらの家族を除きました。
調査事項
2020年国勢調査第2次試験調査では，甲・乙いずれかの調査票を用い，次に掲げる事項について調査しました。
世帯員に関する事項
（1）氏名
（2）男女の別
（3）出生の年月
（4）世帯主との続柄
（5）配偶の関係
（6）国籍
（7）現在の住居における居住期間
（8）5年前の住居の所在地
（9）在学，卒業等教育の状況
（10）就業状態
（11）従業上の地位
（12）所属の事業所の名称及び事業の種類
（13）仕事の種類
（14）従業地又は通学地
（15）従業地又は通学地までの利用交通手段
世帯に関する事項
（1）世帯の種類
（2）世帯員の数
（3）住居の種類
（4）住宅の建て方
調査の方法
調査の流れ
調査は，統計局−都道府県−市区町村−調査員−調査世帯の流れにより行いました。
調査の方法
2020年国勢調査第２次試験調査では、調査地域により以下の３種類のいずれかの方法で行いました。
（1）調査方法Ａ
調査方法Ａは，調査書類の配布時期について，インターネットで回答するための書類を調査票よりも早く配布する方法です。
調査員は世帯を訪問し，インターネット回答用のURL，ID等を記載した『インターネット回答利用ガイド』を配布するとともに，氏名及び世帯員の数（男女の別を含む。）を聴取し，調査世帯一覧を作成しました。また，後日世帯に調査票等を配布しました。
調査票の回収は，インターネットによる回答，郵送，又は調査員への提出により行いました。
（2）調査方法Ｂ
調査方法Ｂは，調査書類の配布時期について，インターネットで回答するための書類と調査票を同じ時期に配布し，後日調査票を郵送で提出するための封筒を配布する方法です。
調査員は世帯を訪問し，インターネット回答用のURL，ID等を記載した『インターネット回答利用ガイド』や調査票等を配布するとともに，氏名及び世帯員の数（男女の別を含む。）を聴取し，調査世帯一覧を作成しました。また，後日世帯に調査票を郵送で提出するための封筒を配布しました。
調査票の回収は，インターネットによる回答，郵送，又は調査員への提出により行いました。
（３）調査方法Ｃ
調査方法Ｃは，インターネットで回答するための書類や調査票等を同じ時期に配布する方法です。
調査員は世帯へインターネット回答用のURL，ID等を記載した『インターネット回答利用ガイド』や調査票等を配布するとともに，調査世帯一覧を作成しました。
調査票の回収は，インターネットによる回答，郵送，又は調査員への提出により行いました。
世帯アンケートについて
今回の試験調査や国勢調査についてのご意見をお聞きし，より良い調査の企画に役立てることを目的として世帯アンケートを実施しました。
結果の公表
調査結果については、外部有識者からなる「平成32年国勢調査有識者会議」の資料としてインターネット（総務省統計局のホームページ）へ掲載する予定です。
