ここから本文です。
利用上の注意（時系列比較に際しての留意点）
産業分類
平成22年国勢調査で用いる産業分類は，平成19年11月に改定された日本標準産業分類を基準としています。
前回比較に際しては，平成17年調査の結果を平成22年の分類に組み替えた「平成17年国勢調査 新産業分類特別集計結果」をご利用ください。
平成７〜17年では，労働者派遣事業所の派遣社員は，産業大分類「サービス業（他に分類されないもの）」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていましたが，22年は派遣先の産業に分類していることから，時系列比較には注意を要します。
職業分類
平成22年国勢調査で用いる職業分類は，平成21年12月に設定された日本標準職業分類を基準としています。
前回比較に際しては，平成17年調査の結果を平成22年の分類に組み替えた「平成17年国勢調査 新職業分類特別集計結果」をご利用ください。
世帯の家族類型，外国人，子供の数
平成22年国勢調査で用いる世帯の家族類型は，「親族世帯」及び「非親族世帯」を，「親族のみの世帯」及び「非親族を含む世帯」に変更しました。
また，平成22年国勢調査では，外国人に関する集計，子供の数等に関する集計を充実します。過去（平成7年，平成12年，平成17年）との比較に際しては，
過去の結果を平成22年の分類等に組み替えた「新分類区分による遡及集計結果（家族類型，外国人，子供の数等）」をご利用ください。
