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平成22年国勢調査第1次試験調査の概要

調査の目的

　平成22年国勢調査第1次試験調査は、調査方法、調査事務及びこれに関連する事項について、実地の検証を行い、平成22年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。

　平成19年7月6日（金曜日）午前零時現在で実施しました。

　平成22年国勢調査第1次試験調査は、国勢調査令第15条第1項第6号及び第2項第8号に規定する「調査方法についての基礎調査」として実施しました。
　なお、調査の実施については、統計報告調整法に基づく統計報告の徴集（いわゆる承認統計調査）としての承認を得ました。

　福島県福島市・白河市、東京都大田区・板橋区、愛知県岡崎市・刈谷市、京都府京都市・長岡京市、山口県宇部市・平生町、愛媛県松山市・砥部町、福岡県久留米市・前原市の一部の地域において実施しました。

　平成19年7月6日（金曜日）（調査期日）現在、選定された調査区内の世帯とそこにふだん住んでいる人を対象として実施しました。

　平成22年国勢調査第1次試験調査では、次に掲げる事項について調査しました。

(1)氏名

(2)男女の別

(3)出生の年月

(4)世帯主との続柄

(5)配偶の関係

(6)国籍

(7)現在の住居における居住期間

(8)5年前の住居の所在地

(9)在学、卒業等教育の状況

(10)就業状態

(11)就業時間

《調査票（甲）》

(12)所属の事業所の事業の内容

(13)仕事の内容

《調査票（乙）》

(12)所属の事業所の名称、事業の内容及び事業の種類

(13)仕事の内容及び仕事の種類

(14)従業上の地位

(15)従業地又は通学地

(16)従業地又は通学地までの利用交通手段

(1)世帯の種類

(2)世帯員の数

(3)家計の収入の種類

(4)住居の種類

(5)住宅の床面積の合計

(6)住宅の建て方

　調査は、調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯が、記入した調査票を市区町村に郵送することにより行いました。
　（ただし、調査票は、調査員に提出することや、市区町村に直接提出することも可能。）
　申告は、世帯主（世帯の代表者を含む。）又は世帯員が調査票に記入することにより行いました。