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IV 変化する世帯の姿
1一般世帯の1世帯当たりの人員は2.60人とさらに減少
平成17年における一般世帯（注）数は4822万世帯，世帯人員は1億2524万人で，1世帯当たり人員は2.60人となっている。このうち，「単独世帯」（一人暮らし世帯）は1333万世帯で，一般世帯全体の約3割（27.6％）を占めている。
一般世帯数の推移を昭和60年以降についてみると，一貫して増加が続いているが，平成12年以降は増加率が低下している。また，一般世帯の1世帯当たり人員の推移をみると，一貫して減少を続けており，平成12年の2.67人から2.60人と更に減少している。（表4-1，4-2，図4-1）
（注） 一般世帯とは，「施設等の世帯」以外の世帯をいう。「施設等の世帯」とは，学校の寮・寄宿舎の学生・生徒，病院・療養所などの入院者，社会施設の入所者，自衛隊の営舎内・艦船内の居住者，矯正施設の入所者などから成る世帯をいう。
表4-1 一般世帯数，一般世帯人員及び施設等の世帯人員の推移
- 全国（昭和60年～平成17年）
図4-1 一般世帯数，一人暮らし世帯数及び1世帯当たり人員の推移
- 全国（昭和60年～平成17年）
（注） （ ）内の数値は，一般世帯全体に占める一人暮らし世帯の割合（％）。
表4-2 世帯人員別一般世帯数の推移 - 全国（昭和60年～平成17年）
一般世帯数を都道府県別にみると，東京都が569万世帯と最も多く，次いで大阪府が352万世帯，神奈川県が348万世帯などとなっており，鳥取県が20万世帯と最も少なくなっている。平成12年と比べると，沖縄県が7.9％増と最も増加率が大きく，次いで東京都が6.0％増，滋賀県が5.7％増などとなっており，これらを含む12都道県で全国平均（3.1％増）を上回っている。
1世帯当たり人員を都道府県別にみると，福井県が3.13人と最も多く，次いで山形県が3.09人，佐賀県が3.02人などとなっており，これらを含む34県で全国平均（2.60人）を上回っている。一方，最も少ないのは東京都で2.17人，次いで鹿児島県が2.31人，北海道が2.33人などとなっている。平成12年と比べると，すべての都道府県で1世帯当たり人員は減少している。（表4-3，図4-2）
図4-2 都道府県別1世帯当たり人員 （平成17年）
表4-3 一般世帯数及び1世帯当たり人員 - 都道府県（平成12年，17年）
2「夫婦と子供から成る世帯」は減少，「夫婦のみの世帯」は増加
一般世帯数を家族類型別にみると，「夫婦のみの世帯」は966万世帯（一般世帯数の20.0％），「夫婦と子供から成る世帯」は1464万世帯（同30.4％），「ひとり親と子供から成る世帯」は410万世帯（同8.5％），「その他の世帯」は650万世帯（同13.5％），「単独世帯」（一人暮らし世帯）は1333万世帯（同27.6％）となっている。
これらの推移をみると，「夫婦のみの世帯」と「ひとり親と子供から成る世帯」は高い増加率が続いており，平成12年～17年は「夫婦のみの世帯」が9.3％の増加となり，「ひとり親と子供から成る世帯」が14.7％と大幅な増加となった。一方，「夫婦と子供から成る世帯」は平成2年～7年には0.9％，7年～12年には0.8％の減少となっており，12年～17年は1.9％と更に減少している。また，一人暮らし世帯は，平成2年～7年には19.7％と高い増加率となっていたが，7年～12年は14.9％増，12年～17年は3.2％増と，増加率は低下している。（表4-4，4-5，図4-3）
表4-4 世帯の家族類型別一般世帯数の推移 - 全国（平成2年～17年）
表4-5 世帯の家族類型別一般世帯数の増減数及び増減率の推移 - 全国（平成2年～17年）
図4-3 一般世帯の家族類型別割合の推移 - 全国（平成2年～17年）
一般世帯数のうち6歳未満親族のいる世帯は504万世帯（一般世帯数の10.4％）となっている。6歳未満親族のいる世帯の一般世帯数に占める割合の推移をみると，平成2年以降減少が続いており，少子化の進行が反映している。（表4-6）
表4-6 6歳未満親族のいる一般世帯数の推移 - 全国（平成2年～17年）
3「一人暮らし高齢者」は100万人以上増加し，400万人を超える ～高齢男性の10人に1人，高齢女性の5人に1人が一人暮らし～
（注） 「一人暮らし高齢者」とは，65歳以上の一人暮らしをいう。
65歳以上親族のいる一般世帯数は1798万世帯で，平成12年と比べると，294万世帯（19.5％）増となっている。一般世帯に占める割合は，平成7年の29.1％から12年には32.2％，17年には37.3％となっており，高齢化の進行を反映している。
65歳以上の親族のいる一般世帯数を家族類型別にみると，「核家族世帯」が875万世帯と最も多く，次いで65歳以上の者が子供夫婦や孫などと同居しているなどの「その他の世帯」が519万世帯となっており，「一人暮らし高齢者」は405万人となっている。
65歳以上親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移をみると，「核家族世帯」と「一人暮らし高齢者」の割合が急速に増加している。（表4-7，図4-4）
表4-7 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の推移 - 全国（平成7年～17年）
図4-4 65歳以上親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移 -全国（平成7年～17年）
「一人暮らし高齢者」（405万人）は，平成12年と比べると，102万人（33.5％）増となっており，また，65歳以上人口に占める割合も15.1％と，12年（13.8％）と比べると1.3ポイント上昇している。
これを男女別にみると，男性が113万人，女性が292万人で，女性が男性の2.6倍になっている。また，「一人暮らし高齢者」の65歳以上人口に占める割合は，男性が9.9％，女性が18.9％となっており，高齢男性の10人に1人，高齢女性の5人に1人が一人暮らしとなっている。（表4-8）
表4-8 男女別「一人暮らし高齢者」数の推移 - 全国（平成7年～17年）
4持ち家率は64.3％に上昇し，1世帯当たりの住宅の延べ面積は95.2㎡に拡大 ～持ち家率，1世帯当たりの住宅の延べ面積共に富山県が最大～
住宅の所有の関係別に一般世帯数（注）（4743万世帯）をみると，「持ち家」が3048万世帯（住宅に住む一般世帯数の64.3％）と最も多く，次いで「民営の借家」が1212万世帯（同25.5％），都道府県営住宅や市町村営住宅の「公営の借家」が206万世帯（同4.3％），社宅や公務員宿舎などの「給与住宅」が138万世帯（同2.9％），「都市再生機構・公社の借家」が95万世帯（同2.0％）などとなっている。
一般世帯数に占める持ち家の割合（持ち家率）を平成12年と比べると，3.2ポイント上昇している。（表4-9）
（注）住宅の所有の関係別の一般世帯数は，住居以外（寄宿舎・寮や病院・学校・旅館・会社・工場・事務所など）に居住している世帯を除く。
表4-9 住宅の所有の関係別一般世帯数の推移 - 全国（昭和60年～平成17年）
1世帯当たりの住宅の延べ面積は95.2m2となっており，平成12年の91.3m2を3.9m2上回っている。これを住宅の所有の関係別にみると，「持ち家」が121.9m2と最も広く，次いで「給与住宅」が60.6m2，「公営の借家」が52.5m2，「都市再生機構・公社の借家」が50.2m2，「民営の借家」が44.4m2などとなっており，持ち家と持ち家以外との間には約2～3倍の開きがある。（表4-10）
表4-10 一般世帯の住宅の所有の関係別1世帯当たりの住宅の延べ面積
- 全国（平成7年～17年）
持ち家率を都道府県別にみると，富山県が83.9％と最も高く，次いで秋田県が80.1％，三重県が79.4％などとなっている。一方，最も低いのは東京都で47.2％，次いで沖縄県が53.6％，福岡県が55.6％などとなっている。平成12年と比べると，沖縄県を除く都道府県で持ち家率は上昇している。（表4-11）
1世帯当たりの住宅の延べ面積を都道府県別にみると，富山県が156.9m2と最も広く，次いで福井県が146.0m2，秋田県が139.4m2などとなっている。一方，最も狭いのは東京都で65.9m2，次いで大阪府が76.1m2，神奈川県が77.4m2などとなっており，最も広い富山県と最も狭い東京都との間には2.4倍の開きがある。平成12年と比べると，すべての都道府県で1世帯当たりの住宅の延べ面積は拡大している。（表4-11，図4-5）
図4-5 都道府県別一般世帯の1世帯当たりの住宅の延べ面積（平成17年）
表4-11 一般世帯の持ち家率及び1世帯当たりの住宅の延べ面積
- 都道府県（平成12年，17年）
