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III 変化する産業・職業構造
1 第3次産業の就業者数は引き続き増加
15歳以上就業者数（6151万人）を産業3部門（注）別にみると，第1次産業は315万人（15歳以上就業者数の5.1％），第2次産業は1592万人（同25.9％），第3次産業は4138万人（同67.3％）となっている。
産業3部門別に15歳以上就業者数の推移をみると，第3次産業は調査開始以来増加が続いている。一方，第1次産業は昭和30年以降，第2次産業は平成7年以降，それぞれ減少が続いている。
（表3-1，図3-1）
（注） 産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり（第1次産業：「農業」，「林業」，「漁業」，第2次産業：「鉱業」，「建設業」，「製造業」，第3次産業：前記以外の産業）
表3-1 産業（3部門）別15歳以上就業者数の推移-全国（大正9年〜平成17年）
主要先進国の15歳以上就業者数について産業3部門別の割合をみると，我が国を含む各国共に第3次産業の割合が高く，ほぼ同様の傾向を示している。（表3-2）
2 就業者数が最も多い産業は「卸売・小売業」
15歳以上就業者数を産業大分類別にみると，「卸売・小売業」が1110万人（15歳以上就業者数の18.1％）と最も多く，次いで「製造業」が1046万人（同17.0％），「サービス業（他に分類されないもの）」が875万人（同14.2％）などとなっている。
平成12年と比べると，「医療，福祉」が104万人（24.4％）増と最も増加しており，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が69万人（8.5％）増，「不動産業」が8万人（10.2％）増，「情報通信業」が8万人（5.2％）増，「教育，学習支援業」が6万人（2.4％）増とこれら5業種のみが増加となっている。一方，「製造業」が154万人（12.8％）減と最も減少しており，次いで「建設業」が91万人（14.4％）減，「卸売・小売業」が60万人（5.1％）減などとなっている。（表3-3，図3-2)
（注1）「その他」に含まれるのは，「林業」，「漁業」，「鉱業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「金融・保険業」，「不動産業」，「教育・学習支援業」，「複合サービス業」，「公務（他に分類されないもの）」及び「分類不能の産業」である。
（注2）平成12年は，日本標準産業分類第11回改訂（平成14年3月）に伴う組替集計結果による。
3 「労働者派遣業」の就業者数は2倍を超える増加
医療・福祉分野では就業者数の増加率が大きい業種が多い
15歳以上就業者の平成12年〜17年の増加率を産業小分類（注）（就業者数10万人以上）別にみると，「労働者派遣業」が131.1％増と2倍を超える増加となっている。
また，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が99.7％増，「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が92.7％増，「障害者福祉事業」が51.3％増などとなっており，産業大分類の「医療，福祉」を構成する業種が上位20位のうち7つを占めている。（表3-4）
（注）日本標準産業分類の420の小分類を国勢調査集計用として228区分に再編成した。
4 「情報通信業」は首都圏の一都三県のみが全国平均を上回る
産業大分類別の15歳以上就業者の割合を都道府県別にみると，「卸売・小売業」は福岡県が20.6％，「製造業」は滋賀県が26.5％，「サービス業（他に分類されないもの）」は東京都が18.3％と最も高く，平成12年からの増加率が最も高かった「医療，福祉」は長崎県が12.8％と最も高くなっている。また，「情報通信業」は東京都が6.8％と最も高く，次いで神奈川県が5.9％，千葉県が4.3％，埼玉県が4.0％と首都圏の一都三県のみが全国平均（2.7％）を上回っている。（表3-5）
5 就業者数の増加率が大きい職業は「サービス職業従事者」
〜このうち「ホームヘルパー」が2.4倍，「介護職員」が1.9倍に増加〜
15歳以上就業者数を職業大分類別にみると，「生産工程・労務作業者」が1663万人（15歳以上就業者数の27.0％）と最も多く，次いで，「事務従事者」が1208万人（同19.6％），「販売従事者」が881万人（同14.3％）などとなっている。
平成12年と比べると，「サービス職業従事者」が9.8％増，「保安職業従事者」が4.9％増，「専門的・技術的職業従事者」が3.3％増などとなっている。（図3-3）
（注）「その他」に含まれるのは，「管理的職業従事者」，「農林漁業作業者」，「運輸・通信事業者」及び「分類不能の職業」である。
15歳以上就業者の平成12年〜17年の増加率を職業小分類（注）（就業者数10万人以上）別にみると，「ホームヘルパー」が144.9％増と最も増加率が大きく，次いで「介護職員（治療施設，福祉施設）」が94.9％増，「自動車組立作業者」が40.0％増などとなっている。（表3-6）
（注）日本標準職業分類の364の小分類を国勢調査集計用として293区分に再編成した。
