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II 就業面から見た人口の変化
1 労働力人口は引き続き男性で減少，女性で増加
〜女性の労働力率は30〜34歳で大きく上昇〜
15歳以上人口（1億1019万人）の労働力状態をみると，労働力人口（就業者及び完全失業者）は6546万人で，平成12年と比べると，64万人（1.0％）減となっている。一方，非労働力人口（家事従事者，通学者，高齢者など）は4132万人で，平成12年と比べると，93万人（2.3％）増となっている。
労働力人口を男女別にみると，男性は3833万人，女性は2713万人で，平成12年と比べると，男性が92万人（2.3％）減，女性が28万人（1.1％）増となっている。
男女別労働力人口の推移をみると，男性は平成7年をピークに引き続き減少，女性は引き続き増加している。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は59.4％で，平成12年と比べると，1.7ポイントの低下になっている。これを男女別にみると，男性が72.2％，女性が47.5％で，平成12年と比べると，男性が2.6ポイント，女性が0.7ポイント低下している。（表2-1）
男女別労働力率を年齢階級別にみると，男性は30〜59歳の各年齢階級で90％以上と高くなっている。また，女性は25〜29歳と45〜49歳を頂点とし，30〜34歳を谷とするM字カーブになっている。
女性の年齢階級別労働力率の推移をみると，20〜24歳は平成7年以降低下しているのに対し，25〜59歳の各年齢階級は平成2年以降上昇となっている。M字カーブの谷となっている30〜34歳は，平成17年は4.9ポイント上昇と，他の年齢階級よりも大きく上昇し，M字カーブの緩和が進行している。（表2-2，図2-1）
主要先進国の男女別年齢階級別労働力率をみると，我が国のように女性がM字カーブを示す国はみられない。（図2-2）
図2-2 主要先進国の年齢（5歳階級），男女別労働力率
資料：ILO，Yearbook of labour Statistics2003年版，2004年版による。ただし，日本は国勢調査の結果による。
1） 軍人を除く
2 65歳以上の雇用者数が増加
〜我が国の65歳以上の男性の労働力率は主要先進国と比べ高い〜
15歳以上就業者数（6151万人）を従業上の地位別にみると，雇用者（役員を含む。）が5146万人（15歳以上就業者数の83.7％），自営業主（家庭内職者を含む。）が691万人（同11.2％），家族従業者が313万人（同5.1％）で，平成12年と比べると，雇用者，自営業主，家族従業者はそれぞれ1.6％，3.8％，10.7％の減少となっている。
従業上の地位別15歳以上就業者数の推移をみると，雇用者は平成17年に調査開始以来初の減少となっている。自営業主は昭和60年以降減少が続いている。（表2-3）
従業上の地位別15歳以上就業者を年齢階級別にみると，65歳以上の雇用者数は252万人で，平成12年と比べると，44万人（20.9％）増となっている。
65歳以上の雇用者を男女別でみると，男性は166万人，女性は86万人となっており，平成12年と比べると，男性は24万人（16.6％）増，女性は20万人（30.1％）増となっている。
65歳以上の雇用者を前期高齢者（65〜74歳）と後期高齢者（75歳以上）に分けてみると，前期高齢者は214万人と，平成12年と比べ33万人（18.2％）増となっており，後期高齢者は38万人と，12年と比べ11万人（39.1％）増となっている。
65歳以上の雇用者は，前期高齢者，後期高齢者共に男性が女性の約2倍となっている。（表2-5）
我が国の65歳以上男性の労働力率は，主要先進国に比べ特に高くなっている。（表2-8）
3 臨時雇の雇用者数が増加
〜臨時雇いの雇用者数は第3次産業の割合が大きい〜
15歳以上就業者数（6151万人）が平成12年に比べ147万人（2.3％）減少する中で，臨時雇の雇用者数（761万人）は89万人（13.3％）増加している。
臨時雇の雇用者数を男女別にみると，男性（263万人）が平成12年に比べ39万人（17.6％）増，女性（498万人）が50万人（11.1％）増となっている。（表2-9）
臨時雇の雇用者について産業大分類別に割合をみると，「卸売・小売業」が20.1％と最も高く，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が17.9％，「医療，福祉」が12.4％などとなっており，第3次産業（注）に含まれる産業の割合が大きくなっている。（）
（注） 第3次産業とは，産業大分類が「農業」，「林業」，「漁業」，「鉱業」，「建設業」及び「製造業」以外の産業をいう。
4 平均週間就業時間は41.2時間に減少
〜産業別の就業時間は男性で「運輸業」，女性で「情報通信業」が最も長い〜
15歳以上就業者の平均週間就業時間は41.2時間で，平成12年の42.4時間に比べ1.2時間減少している。男性は45.7時間，女性は34.9時間となっており，男性が女性を10.8時間上回っている。（表2-11）
男女別の平均週間就業時間を産業大分類別にみると，男性は「運輸業」が49.5時間と最も長く，次いで「飲食店，宿泊業」が47.5時間，「卸売・小売業」が47.4時間などとなっている。女性は「情報通信業」が39.2時間と最も長く，次いで「鉱業」が37.9時間，「金融・保険業」が37.7時間などとなっている。（図2-3）
5 都道府県外からの通勤・通学者が多いのは東京都，大阪府，愛知県
〜このうち愛知県への通勤・通学者数は減少から再び増加に〜
昼間人口（注）を都道府県別にみると，東京都が1507万人で最も多く，次いで大阪府が927万人，神奈川県が792万人，愛知県が737万人などとなっている。
また，昼夜間人口比率（夜間人口100人当たりの昼間人口）をみると，東京都が120.3で最も高く，次いで大阪府が105.4，愛知県が101.8などとなっており，これら三大都市圏の中心部を含め17都府県で昼間人口が夜間人口を上回っている。
一方，昼夜間人口比率の低い県をみると，埼玉県が87.8で最も低く，次いで奈良県が88.4，千葉県が88.5などとなっており，上記都市圏の周辺部を構成する県で低くなっている。
昼夜間人口比率が高い東京都，大阪府及び愛知県について都府県外からの通勤・通学者数（流入人口）をみると，東京都への流入人口は301万人で，平成12年と比べると3.4％減，大阪府への流入人口は73万人で6.2％減となっているが，愛知県への流入人口は20万人で6.7％増となっている。これら3都府県への他県からの流入人口の推移をみると，平成12年は3都府県とも減少していたが，17年は愛知県が再び増加になっている。（表2-12，2-13）
（注）昼間人口（従業地・通学地による人口）は，従業地・通学地集計の結果を用いて，次により算出された人口をいう。
〔例：A県の昼間人口の算出方法〕
A県の昼間人口 ＝ A県の夜間人口 - A県から他県への通勤・通学者数（流出人口）＋ A県への他県からの通勤・通学者数（流入人口）
なお，夜間人口（常住地による人口）は，調査時に調査の地域に常住している人口をいう。
