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I 進行する少子・高齢化
1 我が国の人口構造は少子・高齢化が進行
平成17年の人口（1億2776万人）を年齢3区分別にみると，15歳未満人口は1740万人（総人口の13.6％），15〜64歳人口は8337万人（同65.3％），65歳以上人口は2682万人（同21.0％）となっている。
これを平成12年と比べると，15歳未満人口は107万人（5.8％）減，15〜64歳人口は285万人（3.3％）減，65歳以上人口は481万人（21.9％）増となっている。また，総人口に占める割合は，15歳未満人口が1.0ポイント低下したのに対し，65歳以上人口は3.7ポイント上昇しており，我が国の人口構造は少子・高齢化が進行している。（表1-1，1-2，図1-1）
表1-2 年齢（3区分）別人口増減数の推移-全国（大正9年〜平成17年） 
2 65歳以上人口の割合は21.0％に上昇し，世界でも最も高い水準
65歳以上人口（老年人口）は2682万人で，総人口に占める割合は21.0％と調査開始以来の最高を更新している。
総人口に占める老年人口の割合の推移をみると，昭和25年以前は5％前後で推移していたが，その後は拡大が続き，60年には10％を超え，次第に拡大幅を広げている。特に後期高齢者（75歳以上人口）は，平成12年と比べると，317万人（35.2％）増と大幅に増加している。（表1-1，1-2，図1-1）
老年人口の割合について諸外国と比べると，我が国はイタリア（20.0％）を超え，世界で最も高い水準となった。（表1-4，図1-2）
資料：United Nations, World Population Prospects, 2004年版による。ただし，日本は国勢調査の結果による。
老年人口の割合を都道府県別にみると，秋田県が28.1％と最も高く，次いで島根県が28.0％，高知県が27.1％などとなっている。一方，最も低いのは埼玉県で16.9％，次いで神奈川県が17.3％，沖縄県が17.4％などとなっている。これを平成12年と比べると，奈良県の5.0ポイント増を最大とし，すべての都道府県で上昇しており，全国的に高齢化が進行している状況
にある。（表1-3）
3 15歳未満人口の割合は13.6％に低下し，世界で最も低い水準
15歳未満人口（年少人口）は1740万人で，総人口に占める割合は13.6％と調査開始以来の最低を更新している。
総人口に占める年少人口の割合の推移をみると，昭和20年以前は36％台で推移していたが，第1次ベビーブーム後の昭和25年以降縮小が続き，昭和50年には第2次ベビーブームによる出生率の上昇により一時拡大したものの，55年には再び縮小に転じ，その後も縮小が続いている。（表1-1，1-2，図1-1）
年少人口の割合について諸外国と比べると，我が国はブルガリア(13.8％)，イタリア(14.0％)などより低くなり，世界で最も低い水準となった。（表1-4）
年少人口の割合を都道府県別にみると，沖縄県が18.9％と最も高く，次いで滋賀県が15.2％，佐賀県が15.1％などとなっている。一方，最も低いのは秋田県と東京都で共に11.7％，次いで大分県が12.4％などとなっている。これを平成12年と比べると，鹿児島県の2.4ポイント減を最大として，すべての都道府県で低下しており，全国的に少子化が進行している状況にある。（表1-3）
4 15〜64歳人口の割合は65.3％に低下し，主要先進国の中ではフランスに次いで低い水準
15〜64歳人口（生産年齢人口）は8337万人で，総人口に占める割合は65.3％となっている。
総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると，昭和25年以前は60％弱で安定して推移していたが，その後は拡大を続け，第2次ベビーブーム期の出生人口が15歳以上に達した平成2年には調査開始以来最も高くなったが，この時をピークにしてその後は縮小が続いている。（表1-1，1-2，図1-1）
生産年齢人口の割合について主要先進国（フランス，ドイツ，イタリア，イギリス，カナダ，アメリカ合衆国）と比べると，我が国はフランス（65.2％）に次いで低い水準になっている。（表1-4）
生産年齢人口の割合を都道府県別にみると，埼玉県が69.0％と最も高く，次いで東京都が68.7％，神奈川県が68.6％などとなっており，これらを含む11都府県で全国平均（65.3％）を上回っている。一方，最も低いのは島根県で59.1％，次いで鹿児島県が59.9％，岩手県が60.1％などとなっている。これを平成12年と比べると，大阪府の4.0ポイント減を最大とし，すべての都道府県で低下している。（表1-3）
人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドによってみると，昭和25年までは，若い年齢ほど人口が多くすその広い，いわゆる「富士山型」であった。しかし，その後は出生数が減少し，昭和35年には人口減退を示す「つぼ型」に近くなった。昭和30年代の終わり頃から第2次ベビーブームの40年代後半にかけて，出生数がやや増加し，ピラミッドのすそが再び広がって「星型」に近くなったが，48年をピークに出生数が再び減少傾向となり，平成17年には55〜59歳と30〜34歳を中心とした二つの膨らみを持つ「逆ひょうたん型」となっている。（図1-3）
図1-3 人口ピラミッドの推移
| 大正9年（1920年） （富士山型） |
昭和35年（1960年） （つぼ型） |
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| 昭和45年（1970年） （星型） |
平成17年（2005年） （つぼ型） |
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5 未婚率は女性25〜34歳，男性30歳代で大きく上昇
男女別15歳以上人口を配偶関係（注）別にみると，男性（5308万人）は，未婚者が1638万人（未婚率30.9％），有配偶者が3256万人（有配偶率61.3％），死別者が159万人（死別率3.0％），離別者が173万人（離別率3.3％）となっている。一方，女性（5711万人）は，未婚者が1295万人（22.7％），有配偶者が3268万人（57.2％），死別者が794万人（13.9％），離別者が296万人（5.2％）となっている。（表1-5）
（注）配偶関係については次の4つの区分としている。「未婚者」はまだ結婚したことのない人，「有配偶者」は妻又は夫のある人，「死別者」は妻又は夫と死別して独身の人，「離別者」は妻又は夫と離別して独身の人。
男女別15歳以上人口について，未婚率を年齢階級別にみると，男女共に若年層で引き続き上昇している。平成12年と比べると，女性は25〜29歳及び30〜34歳でそれぞれ5.9ポイント，6.0ポイント上昇しており，25〜29歳の未婚率は59.9％となっている。一方，男性は30〜34歳及び35〜39歳でそれぞれ4.8ポイント，5.2ポイント上昇しており，30〜34歳の未婚率は47.7％となっている。（表1-6，図1-4）
男女別15歳以上人口について，配偶関係別割合を都道府県別にみると，男性の未婚率は，東京都が37.2％と最も高く，次いで沖縄県が36.1％，神奈川県が34.8％などとなっている。一方，最も低いのは和歌山県で25.2％，次いで秋田県が25.9％，福井県が26.1％などとなっている。
女性の未婚率は，東京都が29.2％と最も高く，次いで沖縄県が26.7％，京都府が25.1％などとなっている。一方，最も低いのは島根県で17.1％，次いで富山県が17.4％，福井県が17.7％などとなっている。（表1-7） 
