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結果の概要
1 産業
全国の平成17年の15歳以上就業者6153万人を産業大分類別にみると，「卸売・小売業」が1111万人（15歳以上就業者数の18.0％）と最も多く，次いで「製造業」が1049万人（同17.0％），「サービス業（他に分類されないもの）」が875万人（同14.2％）などとなっており，これら3つの分類で全就業者の約半数を占めている。
これら3つの分類について産業小分類1）別の就業者数をみると，産業大分類の「卸売・小売業」では「各種食料品小売業2）」が100万人（「卸売・小売業」の9.0％）と最も多くなっており，次いで「他に分類されない小売業3）」が81万人（同7.3％），「その他の飲食料品小売業4）」が75万人（同6.7％）などとなっている。産業大分類の「製造業」では，「金属製品製造業」が95万人（「製造業」の9.1％），「自動車・同附属品製造業」が82万人（同7.8％），「電子部品・デバイス製造業」が68万人（同6.5％）などとなっている。産業大分類の「サービス業（他に分類されないもの）」では，「他に分類されない事業サービス業5）」が96万人（「サービス業（他に分類されないもの）」の11.0％），「労働者派遣業」が91万人（同10.4％），「建物サービス業」が77万人（同8.8％）などとなっている。（表1）
平成12年と17年の就業者の増減率を産業小分類別1）に比べてみると2），増加率が最も高いのは「インターネット附随サービス業」の302.8％増で，次いで「労働者派遣業」が147.6％増，「その他の社会保険・社会福祉・介護事業3）」が99.9％増，「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が89.6％増，「その他の洗濯・理容・美容・浴場業4）」が51.5％増などとなっている。
一方，減少率が最も高いのは「各種商品卸売業5）」の39.1％減で，次いで「電子部品・デバイス製造業」が38.5％減，「衣服・その他の繊維製品製造業6）」が34.3％減，「電気通信業」が34.2％減，「競輪・競馬等の競走場，競技団」が32.5％減などとなっている。（表2，図1）
各都道府県別に就業者の増加率をみると，36道県で「労働者派遣業」が第1位を占める中，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県及び大阪府では「インターネット附随サービス業」，京都府及び大分県では「電子応用装置製造業」が第1位となっている。
また，減少率をみると，第1位は「電気通信業」が17県と最も多く，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛媛県及び福岡県では「電子部品・デバイス製造業」が第1位となっている。（参考表1（エクセル：32KB），参考表2（エクセル：32KB）)
2 職業
全国の平成17年の15歳以上就業者6153万人を職業大分類別にみると，「生産工程・労務作業者」が1699万人（15歳以上就業者数の27.6％）と最も多く，次いで「事務従事者」が1219万人（同19.8％），「販売従事者」が887万人（同14.4％）となっており，これら3つの分類で全就業者の6割以上を占めている。
これら3つの分類について職業小分類1）別の就業者数をみると，職業大分類の「生産工程・労務作業者」では「清掃員」が100万人（「生産工程・労務作業者」の5.9％）と最も多くなっており，次いで「配達員」が84万人（同5.0％）などとなっている。職業大分類の「事務従事者」では，「一般事務員」が931万人（「事務従事者」の76.4％），「会計事務員」が227万人（同18.6％）などとなっている。職業大分類の「販売従事者」では，「販売店員」が346万人（「販売従事者」の39.0％），「商品販売外交員」が206万人（同23.2％），「外交員（商品，保険，不動産を除く）」が125万人（同14.1％）などとなっている。（表3）
平成12年と17年の就業者の増減率を職業小分類別1）に比べてみると2），増加率が最も高いのは「ホームヘルパー」の137.2％増で，次いで「介護職員（治療施設，福祉施設）」が107.1％増，「他に分類されないサービス職業従事者3）」が42.4％増，「歯科衛生士」が33.4％増，「陸上荷役・運搬作業者」が27.6％増などとなっており，職業大分類の「サービス職業従事者」に含まれる職業が多くなっている。
一方，減少率が最も高いのは「電子計算機等オペレーター」の61.3％減で，次いで「接客社交従事者」が48.3％減，「プログラマー」が44.3％減，「建築技術者」及び「土木・測量技術者」が39.9％減などとなっており，職業大分類の「専門的・技術的職業従事者」に含まれる職業が多くなっている。（表4，図2）
各都道府県別に就業者の増加率をみると，42都道府県で「ホームヘルパー」又は「介護職員（治療施設，福祉施設）」が第1位を占める中，青森県は「非鉄金属製錬作業者」，徳島県は「半導体製品製造作業者」，大分県は「自動車組立作業者」，宮崎県は「光学機械器具組立・修理作業者」，鹿児島県は「酒類製造作業者」が第1位となっている。
また，減少率をみると，34都道府県で「電子計算機等オペレーター」が第1位を占める中，富山県，山梨県，大阪府，熊本県及び沖縄県は「接客社交従事者」，滋賀県，奈良県及び鹿児島県は「プログラマー」が第1位となっている。（参考表3（エクセル：30KB），参考表4（エクセル：36KB））
