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平成17年国勢調査 新産業分類特別集計−結果の概要
新設産業分類の「生活関連サービス業，娯楽業」の就業者は233万人
平成17年の全国の15歳以上就業者数6153万人を新産業分類1）別にみると，「卸売業，小売業」が1076万人（15歳以上就業者の17.5％）と最も多く，次いで「製造業」が1049万人（同17.0％），「建設業」が544万人（同8.8％）などとなっている。（図１，表１）
新産業分類において新設された項目をみると，「生活関連サービス業，娯楽業」が233万人（同3.8％），「学術研究，専門・技術サービス業」が191万人（同3.1％）となっている。統合・新設（再編）された項目をみると，「宿泊業，飲食サービス業」が366万人（同6.0％），「運輸業，郵便業」が317万人（同5.2％），「農業，林業」が277万人（同4.5％）などとなっている。（図１，表１）
なお，旧産業分類2）では「サービス業（他に分類されないもの）」が875万人（同14.2％）となっていたが，新産業分類への組替えにより分割・再編され429万人（同7.0％）となっている。（図１，表１）
1）日本標準産業分類（平成19年11月改定）を基に「平成17年国勢調査新産業分類特別集計」の集計用に編成したもの
2）日本標準産業分類（平成14年３月改訂）を基に「平成17年国勢調査」の集計用に編成したもの
図１ 産業（旧大分類・新大分類）別15歳以上就業者数割合―全国（平成17年）
表１ 産業（旧大分類・新大分類），男女別15歳以上就業者−全国（平成17年）
新設産業分類の「生活関連サービス業，娯楽業」の就業者の割合が最も高いのは沖縄県
15歳以上就業者に占める産業別就業者の割合を都道府県別にみると，新設項目では，「生活関連サービス業，娯楽業」の割合が最も高いのは沖縄県の4.4％となっており，次いで千葉県が4.2％，栃木県が4.1％などとなっている。「学術研究，専門・技術サービス業」の割合が最も高いのは東京都の5.5％となっており，次いで神奈川県が4.6％，茨城県が3.9％などとなっている。（図２，図３，表２）
統合・新設（再編）された項目では，「宿泊業，飲食サービス業」の割合が最も高いのは沖縄県の8.8％となっており，次いで京都府が7.1％，東京都が7.0％などとなっている。「運輸業，郵便業」の割合が最も高いのは千葉県の6.7％となっており，次いで埼玉県が6.5％，大阪府が6.0％などとなっている。（図４，図５，表２）
