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結果の概要
この集計の結果では，就業者の産業・職業構成（各中分類別）を従業地でみることができる。ここでは，15大都市のうち昼夜間人口比率の高い東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市を取り上げる。
1 産業中分類
平成17年の15歳以上就業者を産業大分類別に従業地でみると，3大都市いずれも「サービス業（他に分類されないもの）」，「卸売・小売業」，「製造業」の就業者数が多くなっており， これらの上位3つの分類で各都市の就業者の約半数を占めている。
さらにこれら3つの分類について産業中分類別１）にみると，産業大分類の「サービス業（他に分類されないもの）」では3大都市いずれも「その他の事業サービス業２）」の就業者数が最も多くなっており， 「サービス業（他に分類されないもの）」に占める就業者数の割合は東京都特別区部が36.9％，大阪市が38.7％，名古屋市が37.6％となっている。
産業大分類の「卸売・小売業」では3大都市いずれも「卸売業」の就業者数が最も多くなっており，「卸売・小売業」に占める就業者数の割合は東京都特別区部が51.4％，大阪市が55.1％，名古屋市が48.7％と「卸売・小売業」の約半数を占めている。
産業大分類の「製造業」では，東京都特別区部は「印刷・同関連業」（「製造業」に占める割合は15.9％），大阪市は「金属製品製造業」（同13.8％），名古屋市は「一般機械器具製造業」（同14.0％）が最も多い就業者数となっている。（表1-1，1-2，1-3）
2 職業中分類
平成17年の15歳以上就業者を職業大分類別に従業地でみると，3大都市いずれも「事務従事者」及び「販売従事者」の就業者数が多くなっているほか，東京都特別区部では「専門的・技術的職業従事者」，大阪市及び名古屋市では「生産工程・労務作業者」の就業者数が多く，これらの上位3つの分類で各都市の就業者の6割以上を占めている。
さらにこれら3つの分類について職業中分類別１）にみると，職業大分類の「事務従事者」では3大都市いずれも「一般事務従事者」の就業者数が最も多くなっており，「事務従事者」に占める就業者数の割合は東京都特別区部が95.4％，大阪市が94.8％，名古屋市が95.0％と「事務従事者」の9割以上を占めている。
職業大分類の「販売従事者」では3大都市いずれも「商品販売従事者」の就業者数が最も多くなっており，「販売従事者」に占める就業者数の割合は東京都特別区部が65.3％，大阪市が70.5％，名古屋市が72.3％と「販売従事者」の6割以上を占めている
このほか，東京都特別区部では職業大分類の「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」の就業者数が最も多くなっており，「専門的・技術的職業従事者」に占める就業者数の割合は39.8％となっている。大阪市及び名古屋市ではともに職業大分類の「生産工程・労務作業者」のうち「建設作業者」の就業者数が最も多くなっており， 「生産工程・労務作業者」に占める就業者数の割合は大阪市が14.4％，名古屋市が15.3％となっている。（表2-1，2-2，2-3）
