ここから本文です。
結果の概要
1 従業地別就業者数
「自市区町村（自宅外）」で従業している人が最も多い
○ 全国の15歳以上就業者6151万人を従業地別にみると，「自宅」が772万人（15歳以上就業者全体の12.6％），「自市区町村（自宅外）」が2824万人（同45.9％），「県内他市区町村」が2046万人（同33.3％），「他県」が509万人（同8.3％）となっており，「自市区町村（自宅外）」が最も多い。
平成12年と比べると，市町村合併の進展などを背景として，「自市区町村（自宅外）」が39万人（1.4％）増と増加している一方，「自宅」が106万人（12.1％）減，「県内他市区町村」が77万人（3.6％）減，「他県」が２万人（0.4％）減といずれも減少している。（表，図）
2 職業大分類，従業地別就業者数
「自市区町村（自宅外）」で従業している人の割合が高い「サービス職業従事者」，「他県」で従業している人の割合が高い「管理的職業従事者」
○ 職業大分類，従業地別就業者の割合をみると，次のようになっている。
- 「自宅」の割合が高いのは「農林漁業作業者」（82.2％）であり，次いで，「管理的職業従事者」及び「サービス職業従事者」（共に12.6％）となっている。
- 「自市区町村（自宅外）」の割合が高いのは，「サービス職業従事者」（56.0％），「保安職業従事者」（52.5％），「生産工程・労務作業者」（51.5％）となっている。
- 「県内他市区町村」の割合が高いのは,「運輸・通信従事者」（41.2％）,「専門的・技術的職業従事者」及び「保安職業従事者」（共に39.0％），「事務従事者」（38.7％）となっている。
- 「他県」の割合が高いのは，「管理的職業従事者」（12.2％），「事務従事者」（11.6％），「販売従事者」(11.2％)，「専門的・技術的職業従事者」（11.0％）となっている。（表，図）
