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平成13年7月
総務省統計局
国勢調査トピックスNo.1
大都市及びその近辺の都府県で高い「主な収入が恩給・年金の世帯」の増加率
高齢者のみの世帯の増加に伴い、「主な収入が恩給・年金の世帯」は平成2年の482万世帯から平成12年には907万世帯と、88.2%の大幅な伸びを記録した。
これを都道府県別にみると、34.2%から154.9%の幅ですべての都道府県で大幅に増加している。このうち増加率が100%を超えた(10年前の2倍以上に増加した)のは、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、神奈川県、静岡県、宮城県、群馬県、奈良県、茨城県、滋賀県、栃木県、東京都、大阪府の14都府県で、大都市及びその近辺の都府県に集中している。
また、10年前の一般世帯数に占める主な収入が恩給・年金の世帯の割合との関係をみると、元々割合が低かった都道府県ほど増加率が高いという関係がみられる。