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用語の解説

人口

　国勢調査における人口は「常住人口」であり，常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
　「常住している者」については，平成12年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。

年齢

　年齢は，平成12年9月30日現在による満年齢である。
　なお，平成12年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。

労働力状態

　15歳以上の者について，平成12年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により，次のとおり区分した。

労働力人口

　就業者と完全失業者を合わせたもの

就業者

　調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
　なお，収入になる仕事を持っているが，調査週間中，少しも仕事をしなかった人のうち，次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

(1) 勤めている人で，休み始めてから30日未満の場合，又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか，もらうことになっている場合

(2) 個人経営の事業を営んでいる人で，休業してから30日未満の場合

　また，家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は，無給であっても，収入になる仕事をしたこととして，就業者に含めた。

完全失業者

調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者及び完全失業者以外の人 　

　ここでいう通学には，小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか，予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

従業上の地位

　就業者を，調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

産業

　産業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
　なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
　平成12年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成5年10月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類，77項目の中分類，223項目の小分類から成っている。

A　農業

B　林業

C　漁業

D　鉱業

E　建設業

F　製造業

G　電気・ガス・熱供給・水道業

H　運輸・通信業

I　卸売・小売業，飲食店

J　金融・保険業K　不動産業

L　サービス業

M　公務（他に分類されないもの）

N　分類不能の産業

職　業

　職業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に従事していた仕事の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん実際に従事していた仕事の種類）によって分類した。
　なお，従事した仕事が二つ以上ある場合は，その人が主に従事した仕事の種類によった。
　平成12年国勢調査に用いた職業分類は，日本標準職業分類（平成9年12月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので，10項目の大分類，61項目の中分類，293項目の小分類から成っている。
　なお，職業大分類は，次のとおりである。

A　専門的・技術的職業従事者

B　管理的職業従事者

C　事務従事者

D　販売従事者

E　サービス職業従事者

F　保安職業従事者

G　農林漁業作業者

H　運輸・通信従事者

I　生産工程・労務作業者

J　分類不能の職業

社会経済分類

　社会経済分類は，人口を社会的・経済的特性によって区分するために，昭和45年国勢調査から設けられた分類である。
　この分類は，全人口について，年齢及び従業上の地位を，さらに，職業及び従業上の地位を考慮して作成されたもので，その内容はこちら（エクセル：40KB）で示すとおりである。

就業時間

　就業時間とは，就業者が調査週間中，実際に働いた就業時間の合計をいう。二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は，それらの就業時間の合計とした。

教育

在学か否かの別

　現在，学校に在学しているか否かによって，次のとおり区分した。

　ここでいう学校とは，小学校，中学校，高等学校，短期大学，大学，高等専門学校，盲学校，ろう学校，養護学校など学校教育法第1条にいう学校（幼稚園を除く。）及びこれらに準ずる学校をいい，国立・公立・私立，夜間・昼間の別，教育制度の新旧は問わない。ただし，予備校，洋裁学校，料理学校，会話学校や，職員・社員の研修所，講習所，養成所，訓練所などは，ここでいう学校には含まれない。

最終卒業学校の種類

　最終卒業学校の種類は，「小学校・中学校」，「高校・旧中」，「短大・高専」及び「大学・大学院」の四つに区分した。
　なお，中途退学した人は，その前の卒業学校を最終卒業学校とした。
各区分に相当する主な学校は次のとおりである。

最終卒業学校の種類

1) あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設（新中卒を入学資格とする修業年限4年のもの），大学入学資格検定規定による試験の合格者，専修学校高等課程（中学卒を入学資格とする修業年限3年以上のもの），実業学校卒業程度検定試験合格者，高等学校高等科入学資格検定試験合格者等を含む。

2) あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設（新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの），専修学校専門課程（新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの），専門学校卒業程度検定試験合格者，高等学校高等科学力検定試験合格者等を含む。

3) 水産大学校及び気象大学校大学部（いずれも新高卒を入学資格とする修業年限4年のもの），高等試験合格者等を含む。

一般世帯

　一般世帯とは，次のものをいう。

(1) 住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
　ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めた。

(2) 上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者

世帯人員及び親族人員

　世帯人員とは，世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。
　親族人員とは，世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお，養子，養父母なども，子，父母と同様にみなして親族とした。

配偶関係

　配偶関係は，届出の有無にかかわらず，実際の状態により，次のとおり区分した。

家計の収入の種類

　世帯を，世帯の生計を維持するための世帯全体の収入の種類により，次のとおり区分した。

1 賃金・給料が主な世帯

主な収入が，会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人の勤め先から得ている賃金・給料・賞与・役員手当などである世帯

2 農業収入が主な世帯

主な収入が，個人経営の農業（農作物の栽培，家畜の飼育，耕作請負など）から得られる収入である世帯

3 農業収入以外の事業収入が主な世帯

主な収入が，個人商店などのように農業以外の個人経営の事業から得られる収入や，自営の医師，弁護士，文筆家などの収入である世帯

4 内職収入が主な世帯

主な収入が，内職（家庭内で行う賃仕事）から得ている収入である世帯

5 恩給・年金が主な世帯

主な収入が，恩給・退職年金・老齢年金・障害年金・遺族年金などの収入である世帯

6 仕送りが主な世帯

主な収入が，別に住んでいる親族や知人からほぼ定期的に送られてくる生計費である世帯

7 その他の収入が主な世帯

主な収入が，上記以外で，例えば，家賃・地代，利子・配当，雇用保険，生活保護，土地売却代金，退職金などの収入や，預貯金の引出しなどである世帯

住宅の所有の関係

　住宅に居住する一般世帯について，住宅の所有の関係を，次のとおり区分した。

主世帯　

「間借り」以外の以下の5区分に居住する世帯

間借り

他の世帯が住んでいる住宅（持ち家，公営の借家，公団・公社の借家，民営の借家，給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合

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