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平成12年国勢調査結果公表状況一覧

平成17年2月23日現在

(1) 速報集計

ア　要計表による人口集計

国勢調査員が実地調査の際に作成する世帯名簿を基にした市区町村要計表及び都道府県要計表に より，全国，都道府県及び市区町村別の男女別人口及び世帯数を早期に集計する。結果は, 集計が完了した後，結果表を閲覧に供する方法等によって公表する。なお，全国，都道府県及び市区町村別の人口は，平成12年12月22日に官報に公示し，平成12年12月に報告書を刊行した。 　

イ　抽出速報集計

約 100分の1の世帯の調査票を抽出し，これを用いて全国，都道府県，人口20万以上の市別の主要な結果を早期に集計する。結果は，平成13年6月29日に，結果表を閲覧に供する方法等によって公表し，平成13年9月に報告書を刊行した。

(2) 基本集計 　　

全数による基本的な集計を第1次基本集計，第2次基本集計，第3次基本集計の3段階に分けて 行う。 　

ア　第1次基本集計　　　

人口及び世帯数の確定結果並びに人口，世帯，住居，高齢世帯，外国人等に関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成13年7月31日〜10月31日）なお，全国，都道府県及び市区町村別の人口及び世帯数（確定数）は，数回に分けて平成13年10月末日までに官報に公示し，追って報告書を刊行した。 　

イ　第2次基本集計 　　　

人口の労働力状態・就業者の産業（大分類）別構成及び教育並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，集計が完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成13年11月30日〜平成14年1月31日） 　　　　

ウ　第3次基本集計 　　　

就業者の職業（大分類）別構成，母子世帯，父子世帯等に関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，第2次基本集計結果の公表に引き続き，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成14年5月31日〜平成15年3月18日） 　　　

(3) 抽出詳細集計 　　

市区町村の人口に応じ市区町村別に約2分の1から10分の1の世帯の調査票を抽出し，これを用いて，産業・職業の詳細な分類（小分類）に基づく就業者の経済的構成等などに関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，第3次基本集計結果の公表に引き続き，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成15年7月22日〜平成16年6月22日）

(4) 従業地・通学地集計 　

従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの基本的な事項に関して第1次・第2次基本集計，第3次基本集計及び抽出詳細集計に対応する3段階に分けて集計した。 　

ア　従業地・通学地集計　その1（第1次基本集計及び第2次基本集計に対応） 　　　

第2次基本集計完了後，全数により，従業地・通学地による人口の構成及び就業者の産業（大分類）別構成に関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，全国及び都道府県分をまとめて 結果表を閲覧に供する方法等によって平成14年3月29日に公表した。 　

イ　従業地・通学地集計　その2（第3次基本集計に対応）

第3次基本集計完了後，全数により，従業地による就業者の職業（大分類）別構成に関する事項 　　を市区町村段階まで集計する。結果は，第3次基本集計結果の公表に引き続き，集計が完了した後，全国及び都道府県分をまとめて結果表を閲覧に供する方法等によって平成15年5月28日に公表した。 　

ウ　従業地・通学地集計　その3（抽出詳細集計に対応） 　　　

抽出詳細集計完了後，抽出詳細集計に用いた調査票により，従業地による就業者の産業・職業（ 中分類）別構成に関する事項を人口10万以上の市段階まで集計する。結果は，抽出詳細集計の公表に引き続き，集計の完了した後、全国及び都道府県分をまとめて結果表を閲覧に供する方法等に よって平成16年7月23日に公表した。

(5) 人口移動集計 　　　

人口の転出入状況や5年前の常住地の市区町村と現住地の市区町村との関係などの事項を，第1次・第2次基本集計及び第3次基本集計に対応する2段階に分けて集計する。 　

ア　人口移動集計　その1（第1次基本集計及び第2次基本集計に対応） 第2次基本集計完了後，全数により，人口の転出入状況に関する事項及び移動人口の労働力状態，産業（大分類）別構成及び教育に関する事項を市区町村段階まで集計する。結果は，全国及び都道府県分をまとめて結果表を閲覧に供する方法等によって平成14年4月30日に公表した。 　

イ　人口移動集計　その2（第3次基本集計に対応）

第3次基本集計完了後，全数により，移動人口の職業（大分類）別構成に関する事項を人口20万以上の市まで集計する。結果は，第3次基本集計結果の公表に引き続き，集計が完了した後，全国及び都道府県分をまとめて結果表を閲覧に供する方法等によって平成15年6月23日に公表した。

(6) 小地域集計 　　

全市区町村について，全数により，基本的な事項を，基本単位区（基本単位区の中に複数の調査区がある地域については調査区）別又は町丁・字等別に集計する。 　

ア　第1次基本集計に係る結果 　　　　

人口及び世帯数をに関する基本的な事項を基本単位区別に集計する。また，人口，世帯，住居，高齢世帯等に関する基本的な事項を町丁・字等別に集計する。結果は，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成13年12月27日〜平成14年2月28日） 　

イ　第2次基本集計に係る結果 　　　　

人口の労働力状態・就業者の産業（大分類）別構成，教育等に関する基本的な事項を町丁・字等別に集計する。結果は，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。（平成14年3月15日〜7月16日） 　

ウ　第3次基本集計に係る結果

就業者の職業（大分類）別構成に関する基本的な事項を町丁・字等別に集計する。結果は，集計の完了した都道府県から順次，結果表を閲覧に供する方法等によって公表した。 （平成14年11月20日〜平成15年3月3日） 　エ　従業地・通学地集計その1に関する結果

常住地による従業地・通学地に関する基本的な事項を常住地の町丁・字等別に集計する。結果は，結果表を閲覧に供する方法等によって平成14年8月7日に公表した。 　

オ　人口移動集計その1に関する結果

5年前の常住地に関する基本的な事項を現住地の町丁・字等別に集計する。結果は，結果表を閲覧に供する方法等によって平成14年8月7日に公表した。 　

カ　上記のア〜オの集計結果を基礎にした，地域メッシュ別集計も行うこととしている。

(6) 特別集計 　　

必要に応じて上記(1)から(5)以外に特別集計を行う。

国勢調査の報告書等の刊行物、磁気テープ、フロッピーディスクなどの入手について

• 市販用の刊行物は、（財）日本統計協会で、発行又は取扱いを行っています。また、全国各地の政府刊行物サービス・センター、政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）でも入手できます。
• 磁気テープ、MO、フロッピーディスク、CD-ROM等によるデータ提供は、（財）統計情報研究開発センターを通じて行われています。

[結果に対する問い合わせ先]

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