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3 産 業
サービス業就業者数の増加が最も多い
- 産業3部門別就業者数は，第1次産業就業者が3,172,509人（就業者数の5.0％），第2次産業就業者が18,571,057人（同29.5％），第3次産業就業者が40,484,679人（同64.3％）となっており，第3次産業の割合が一貫して拡大を続けている。
- 産業大分類別就業者数はサービス業が17,263,876人（就業者数の27.4％）と最も多く，次いで卸売・小売業，飲食店が14,318,544人（同22.7％），製造業が12,227,685人（同19.4％）となっている。平成7年と比べると，サービス業が1,331,386人（8.4％）増と最も大きく増加し，次いで不動産業が40,054人（5.7％）増，運輸・通信業が12,170人（0.3％）増となっている。一方，製造業が1,328,568人（9.8％）減と最も大きく減少し，次いで農業が574,238人（16.8％）減，建設業が340,813人（5.1％）減となっている。
- 産業大分類別就業者の男女別割合をみると，女性の割合が高いのはサービス業（52.3％），金融・保険業（51.8％），卸売・小売業，飲食店（50.9％）である。
- 産業大分類別就業者の割合を都道府県別にみると，サービス業の割合が最も高いのは沖縄県（33.4％），卸売・小売業，飲食店の割合が最も高いのは大阪府（26.2％），製造業の割合が最も高いのは滋賀県（30.3％）である。
