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用語の解説

人口

　国勢調査における人口は「常住人口」であり，常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
　「常住している者」については，平成12年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。

年齢

　年齢は，平成12年9月30日現在による満年齢である。
　なお，平成12年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。

従業地・通学地

　　従業地・通学地とは，就業者又は通学者が従業・通学している場所をいい，次のとおり区分した。

　なお，他市区町村に従業・通学するということは，その従業地・通学地のある市区町村からみれば，他市区町村に常住している者が当該市区町村に従業・通学するために来るということで，これは，いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものである。
　ここでいう従業地とは，就業者が仕事をしている場所のことであるが，例えば，外務員，運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については，所属している事業所のある市区町村を，船の乗組員（雇用者）については，その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地とした。
　また，従業地が外国の場合，便宜，同一の市区町村とした。

（昼間人口と夜間人口）

　従業地・通学地による人口（昼間人口）とは，従業地・通学地集計の結果を用いて，次により算出された人口である。ただし，この昼間人口には，買物客などの非定常的な移動については考慮していない。また，常住地による人口（夜間人口）とは，調査の時期に調査の地域に常住している人口である。

（昼夜間人口比率）

　昼夜間人口比率は，常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり，100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過，100を下回っているときは流出超過を示している

労働力状態

　15歳以上の者について，平成12年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により，次のとおり区分した。

労働力人口

就業者と完全失業者を合わせたもの

就業者

　調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入などの収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
　なお，収入になる仕事をもっているが，調査週間中，少しも仕事をしなかった人のうち，次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

　また，家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は，無給であっても，収入になる仕事をしたこととして，就業者に含めた。

完全実業者

　調査期間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

　調査期間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者及び完全失業者以外の人

 ここでいう通学には，小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか，予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

配偶関係

　配偶関係は，届け出の有無にかかわらず，実際の状態により，次のとおり区分した。

産業

　産業は，就業者について，調査期間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中）「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をている事業所の事業の種類）によって分類した。
　なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
　 平成12年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成5年10月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類、77項目の中分類，223項目の小分類から成っている。
　なお，産業大分類は次のとおりである。

従業上の地位

　就業者を，調査期間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

一般世帯

　一般世帯とは，次のものをいう。

利用交通手段

　従業地又は通学地に通勤・通学するためにふだん利用している交通手段の種類を，次のとおり区分した。
　なお，通勤も通学もしている人については通勤に利用している交通手段を，2種類以上を利用している場合はそのすべての交通手段を，日によって異なる場合は主として利用している交通手段を，行きと帰りが異なる場合は「行き」の利用交通手段をそれぞれ集計した。

I　利用交通手段が1種類

II　利用交通手段が2種類

III　利用交通手段が3種類以上

IV　利用交通手段が4種類以上

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