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2 都道府県の人口移動
東京都，神奈川県など大都市のある都道府県を中心に7都道府県で移動率が3割を超える
○ 都道府県別に5年前の常住地が現住所以外の者の割合をみると，東京都の38.2％が最も高く，以下，神奈川県（34.0％），大阪府（32.3％）と続き，7都道府県が3割を超えており，おおむね大都市のある都道府県で高くなっている。
これを5年前の常住地別にみると，自県内で移動した人の割合は北海道の28.2％が最も高く，次いで沖縄県（26.6％），東京都（26.3％）などとなっている。また，他県又は国外から移動した人の割合は，東京都が11.9％と最も高く，次いで神奈川県（10.1％），千葉県（10.0％）など，東京都及びその周辺県で高くなっている。（表3，図3，4）
転入率，転出率は共に東京都が最高
○ 各都道府県の5歳以上人口に占める転入者（5年前の常住地が他県の者）の割合（転入率）をみると，東京都が10.7％と最も高く，次いで千葉県（9.4％），神奈川県（9.3％）と3都県で9％を超えている。
一方，転入率が最も低いのは北海道の3.3％で，次いで新潟県（4.1％），秋田県，沖縄県（共に4.3％）など8道県で5％を下回っている。
○ 各都道府県の5歳以上人口に対する転出者（5年前の常住地が当該県で現在は他県に常住している者）の割合（転出率）は，東京都が10.2％と最も高く，次いで千葉県（8.6％），神奈川県（8.4％），京都府（8.3％），奈良県（8.2％）と5都府県で8％を超えている。
一方，転出率が最も低いのは北海道の3.7％で，次いで新潟県，沖縄県（共に4.8％）などとなっている。（表4）
転入超過率は滋賀県，転出超過率は長崎県が最も高い
○ 転入者と転出者の差（転出入超過数）の各都道府県の5歳以上人口に対する比率（転出入超過率）をみると，転入超過では，滋賀県の2.3％が最も高く，以下，神奈川県（0.9％），埼玉県（0.8％），千葉県，福岡県（共に0.7％）と続いており，14都府県で転入超過となっている。
一方，転出超過では，長崎県（1.8％），大阪府（1.6％），秋田県（1.2％）など，中国，四国地方のすべての県を含む33道府県で転出超過となっている。（表4）
