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用語の解説

人口

　国勢調査における人口は「常住人口」であり，常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
　「常住している者」については，平成12年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。

年齢

　年齢は，平成12年9月30日現在による満年齢である。
　なお，平成12年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。

国籍

　本特別集計の国籍は，以下のように区分している。

　なお，二つ以上の国籍を持つ人については，次のように取り扱った。

1. 日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人 ― 日本
2. 日本以外の二つ以上の国籍を持つ人 ― 調査票の国名欄に記入された国

配偶関係

　配偶関係は，届出の有無にかかわらず，実際の状態により，次のとおり区分した。

世帯の種類

　世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。

　一般世帯とは，次のものをいう。

(1)　住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
　ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めた。

(2)　上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

(3)　会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者

　施設等の世帯とは，次のものをいう。なお，世帯の単位は，原則として下記の(1)，(2)及び(3)は棟ごと，（4）は中隊又は艦船ごと，(5)は建物ごと，(6)は一人一人である。

世帯人員及び親族人員

　世帯人員とは，世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。
　親族人員とは，世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお，養子，養父母なども，子，父母と同様にみなして親族とした。

世帯の家族類型

　一般世帯を，その世帯員の世帯主との続き柄により，次のとおり区分した。

　また，親族世帯をその親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって，次のとおり区分した。

I　核家族世帯

(1)夫婦のみの世帯

(2)夫婦と子供から成る世帯

(3)男親と子供から成る世帯

(4)女親と子供から成る世帯

II　その他の親族世帯

(5)夫婦と両親から成る世帯
1)　夫婦と夫の親から成る世帯
2)　夫婦と妻の親から成る世帯

(6)夫婦とひとり親から成る世帯
1)　夫婦と夫の親から成る世帯
2)　夫婦と妻の親から成る世帯

(7)夫婦，子供と両親から成る世帯
1)　夫婦，子供と夫の親から成る世帯
2)　夫婦，子供と妻の親から成る世帯

(8)夫婦，子供とひとり親から成る世帯
1)　夫婦，子供と夫の親から成る世帯
2)　夫婦，子供と妻の親から成る世帯

(9)夫婦と他の親族（親，子供を含まない。 ）から成る世帯

(10)夫婦，子供と他の親族（親を含まない。）から成る世帯

(11)夫婦，親と他の親族（子供を含まない。）から成る世帯
1)　夫婦，夫の親と他の親族から成る世帯
2)　夫婦，妻の親と他の親族から成る世帯

(12)夫婦，子供，親と他の親族から成る世帯
1)　夫婦，子供，夫の親と他の親族から成る世帯
2)　夫婦，子供，妻の親と他の親族から成る世帯

(13)兄弟姉妹のみから成る世帯

(14)他に分類されない親族世帯

外国人のいる世帯の家族類型

外国人のいる世帯を，次のとおり区分した。

I　日本人親族がいない世帯-親族世帯員が外国人のみの世帯

　なお，その世帯に同居する日本人の非親族（営業使用人，家事使用人など）がいる場合も含まれる。
　うち外国人のみの世帯

(1)　核家族世帯
　うち夫婦のみの世帯

(2)　その他の親族世帯

(3)　非親族世帯

(4)　単独世帯

II　外国人親族と日本人親族がいる世帯-外国人の親族世帯員と日本人の親族世帯員がいる世帯

(5)　核家族世帯
　うち夫婦のみの世帯

(6)　その他の親族世帯

III　外国人親族がいない世帯-親族世帯員が日本人のみの世帯で，その世帯に同居する外国人の非親族（営業使用人，家事使用人など）がいる世帯

住居の種類

　一般世帯について，住居を，次のとおり区分した。

住宅の所有の関係

住宅に居住する一般世帯について，住宅の所有の関係を，次のとおり区分した。

延べ面積

　延べ面積とは，各居住室（居間，茶の間，寝室，客間，書斎，応接間，仏間，食事室など居住用の室）の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。ただし，農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。また，アパートやマンションなどの共同住宅の場合は，共同で使用している廊下・階段など共用部分は，延べ面積には含まれない。
　なお，坪単位で記入されたものについては1坪を3.3m2に換算した。

労働力状態

　15歳以上の者について，平成12年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により，次のとおり区分した。

労働力人口

　就業者と完全失業者を合わせたもの

就業者

　調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
　なお，収入になる仕事を持っているが，調査週間中，少しも仕事をしなかった人のうち，次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

(1)　勤めている人で，休み始めてから30日未満の場合，又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか，もらうことになっている場合

(2)　個人経営の事業を営んでいる人で，休業してから30日未満の場合

　また，家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は，無給であっても，収入になる仕事をしたこととして，就業者に含めた。

完全失業者

　調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

　調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者及び完全失業者以外の人

　ここでいう通学には，小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか，予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

従業上の地位

　就業者を，調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

産業

　産業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
　なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
　平成12年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成5年10月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類，77項目の中分類，223項目の小分類から成っている。
　なお，産業大分類は，次のとおりである。

A　農業

B　林業

C　漁業

D　鉱業

E　建設業

F　製造業

G　電気・ガス・熱供給・水道業

H　運輸・通信業

I　卸売・小売業，飲食店

J　金融・保険業

K　不動産業

L　サービス業

M　公務（他に分類されないもの）

N　分類不能の産業

職業

　職業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に従事していた仕事の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん実際に従事していた仕事の種類）によって分類した。
　なお，従事した仕事が二つ以上ある場合は，その人が主に従事した仕事の種類によった。
　平成12年国勢調査に用いた職業分類は，日本標準職業分類（平成9年12月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので，10項目の大分類，61項目の中分類，293項目の小分類から成っている。
　なお，職業大分類は，次のとおりである。

A　専門的・技術的職業従事者

B　管理的職業従事者

C　事務従事者

D　販売従事者

E　サービス職業従事者

F　保安職業従事者

G　農林漁業作業者

H　運輸・通信従事者

I　生産工程・労務作業者

J　分類不能の職業

5年前の常住地

　5年前の常住地とは，5年前に居住していた場所をいう。平成12年国勢調査では，5歳以上の人について，平成7年10月1日の前後を通じてふだん居住していた場所について調査し，次のとおり区分した。

　なお，5年前には当該地域に居住していたが，調査時には他の地域に居住していた人は，他県又は他市区町村への転出として当該地域の結果表に表章した。

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