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平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約
平成12年9月14日公表
1 親との同居
親との同居率は42.5％
平成7年の全国における人口1億2544万人（年齢「不詳」を除く）のうち親と同居している人は，5330万人で，全国の人口に対する割合，すなわち，親との同居率は42.5％と5割を下回っている。（表1参照）
親との同居率は男性44.5％，女性40.5％
男女別にみると，親と同居している人は，男性が2738万人（男性人口の44.5％），女性が2592万人（女性人口の40.5％）となっており，親との同居率は男性の方がやや高くなっている。（表1参照）
未婚の女性は男性に比べると親との同居率が高い
配偶関係別にみると，男性で親と同居している人は，未婚が2104万人（男性の未婚者の78.8％），有配偶が593万人（男性の有配偶者の18.5％），離別が26万人（男性の離別者の23.5％），死別が7万人（男性の死別者の5.5％）となっている。一方，女性で親と同居している人は，未婚が1936万人（女性の未婚者の84.9％），有配偶が598万人（女性の有配偶者の18.7％），離別が33万人（女性の離別者の16.4％），死別が20万人（女性の死別者の2.9％）となっている。親との同居率は，未婚と有配偶では女性の方がやや高くなっているものの，離別及び死別では男性の方が高くなっている。また，未婚の同居率が男女共に8割前後と極めて高い理由は，20歳未満の者が半数以上を占めているためである。一方，死別の同居率が男女共に1割未満と極めて低い理由は高齢者が7割以上を占めているためである。（表1参照）
20〜39歳の未婚者のうち親と同居している人は1185万人で全国の人口の約1割
年齢別にみると，20歳未満で親と同居している人は，2742万人（20歳未満の者の96.0％），20歳以上は2588万人（20歳以上の者の26.7％），うち65歳以上は41万人（65歳以上の者の2.2％）となっている。また，近年の少子化の主な原因の一つは未婚率の上昇であるが，平均初婚年齢に近い20〜39歳の未婚者についてみると，親と同居している人は1185万人（20〜39歳の未婚者の67.6％）と全国の人口の1割近くを占めており，親との同居率もかなり高くなっている。（表2，3参照）
日本海側や東北地方の県で親との同居率が高く，西日本地方や大都市のある都道府県で低い
都道府県別に親との同居率をみると，山形県が53.0％と最も高く，以下，福井県が50.7％，富山県が50.2％，新潟県が50.1％と以上の4県で5割を超えており，日本海側や東北地方の1世帯当たりの延べ面積が比較的広い県で高くなっている。一方，東京都が34.8％と最も低く，以下，鹿児島県が35.8％，北海道が36.6％，高知県が38.8％，神奈川県が39.0％，大阪府が39.1％などとなっており，8都道府県で4割を下回っており，西日本地方や大都市のある都道府県で低くなっている。また，これらの都道府県では1世帯当たりの延べ面積が比較的狭いところが多い。（表4参照）
2 子との同居
子との同居率は50歳以上では56.3％
平成7年の全国における50歳以上人口4261万人のうち子と同居している人は，2399万人で，全国の50歳以上人口に対する割合，すなわち，子との同居率は56.3％と5割を超えている。（表5参照）
子との同居率は，50歳以上では男性56.2％，女性56.4％
男女別にみると，50歳以上で子と同居している人は，男性が1093万人（男性の50歳以上人口の56.2％），女性が1307万人（女性の50歳以上人口の56.4％）となっており，子との同居率は男女ともほぼ同じになっている。（表5参照）
50歳以上では離別の女性は男性に比べると子との同居率が高い
配偶関係別にみると，50歳以上の男性で子と同居している人は，有配偶が1006万人（男性の有配偶者の59.7％），死別が73万人（男性の死別者の59.7％），離別が13万人（男性の離別者の22.2％）となっている。一方，50歳以上の女性で子と同居している人は，有配偶が828万人（女性の有配偶者の56.9％），死別が428万人（女性の死別者の64.3％），離別が45万人（女性の離別者の45.5％）となっている。子との同居率は，有配偶と死別では男女共に5割を超えており，離別では女性が男性よりもかなり高くなっているものの，5割を下回っている。（表5参照）
高齢になるほど子との同居率は高い
年齢別にみると，65歳以上で子と同居している人は，955万人（65歳以上の者の52.3％），うち75歳以上は427万人（75歳以上の者の59.5％），うち85歳以上は104万人（85歳以上の者の65.6％）となっている。子との同居率は，いずれも5割を超え，高齢になるほど子との同居率が高くなっている。また，女性の方が男性よりやや高くなっている。（表6参照）
主に日本海側や北関東地方の県で子との同居率が高く，西日本地方や北海道で低い
都道府県別に子との同居率をみると，山形県が69.8％とほぼ7割を占め最も高く，以下，滋賀県が67.1％，茨城県が66.5％，新潟県が66.1％，栃木県が65.9％などとなっており，22県で6割を超え，主に日本海側や北関東地方の1世帯当たりの延べ面積が比較的広い県で高くなっている。一方，鹿児島県が34.0％と唯一4割を下回り最も低く，以下，北海道が41.6％，宮崎県が42.2％，高知県が42.6％，山口県が43.5％などとなっており，9県で5割を下回り，西日本地方や北海道で低くなっている。また，これらの道県では，1世帯当たりの延べ面積が比較的狭いところが多い。（表7参照）
3 3世代以上世帯
3世代以上世帯は493万世帯で，そのうち夫婦のいない3世代以上世帯は34万世帯
平成7年の全国における一般世帯4390万世帯のうち3世代以上世帯は，493万世帯（一般世帯の11.2％）となっている。また，そのうち夫婦のいる3世代以上世帯は，459万世帯（同10.5％）となっており，夫婦のいない3世代以上世帯が34万世帯（同0.8％）となっている。この夫婦のいない3世代以上世帯には，夫婦のいずれかが単身赴任している世帯，夫婦のいずれかが入院中の世帯などが含まれている。（表8参照）
日本海側や東北地方の県で3世代以上世帯の割合が高く，西日本地方の県や大都市などで低い
都道府県別に一般世帯に占める3世代以上世帯の割合をみると，山形県が29.9％（11万世帯）とほぼ3割を占め最も高く，以下，福井県が24.8％（6万世帯），富山県が24.5％（8万世帯），秋田県が23.8％（9万世帯），新潟県が23.5％（18万世帯）などとなっており，11県で2割を超え，日本海側や東北地方の県で高くなっている。一方，東京都が4.4％（22万世帯）と最も低く，以下，鹿児島県が4.7％（3万世帯），大阪府が6.0％（19万世帯），神奈川県が6.3％（19万世帯），北海道が6.7％（14万世帯）などとなっており，14都道府県で1割を下回り，大都市のある都道府県や西日本地方で低くなっている。また，政令指定都市及び東京都特別区部（以下「13大都市」という。）では，最も高い千葉市が9.6％（19万世帯），一方，最も低い札幌市が4.0％（3万世帯）と，すべての都市で1割を下回っている。（表9参照）
4 専業主婦
専業主婦は1448万人で，有配偶の女性の半数に近い
平成7年の全国における有配偶の女性人口3204万人のうち労働力状態が家事の人，すなわち，専業主婦は1448万人で，有配偶の女性人口の45.2％を占めており，半数近くが専業主婦であることが分かる。（表10参照）
専業主婦は35歳未満と60歳代で割合が高い
年齢5歳階級別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると，15〜19歳が67.5％（2万人）と最も高く，以下，20〜24歳が59.6％（36万人），25〜29歳が58.1％（125万人），30〜34歳が57.2％（175万人），60〜64歳が56.2％（162万人），65〜69歳が55.4％（123万人）と，以上が5割を超え，35歳未満の若年層と60歳代で割合が高くなっている。（表10参照）
専業主婦の割合は大都市圏に含まれる都道府県で高く，主に日本海側の県で低い
都道府県別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると，奈良県が56.2％（21万人）と最も高く，以下，大阪府が54.4％（117万人），神奈川県が53.6％（111万人），兵庫県が52.6％（73万人），東京都が50.4％（138万人）などとなっており，5都府県で5割を超え，大都市圏に含まれる都道府県で高くなっている。一方，鳥取県が30.9％（5万人）と最も低く，以下，福井県が31.1％（7万人），富山県が33.0％（10万人）などとなっており，21県で4割を下回り，主に日本海側の県で低くなっている。（表11参照） 
5 単独有配偶者のいる世帯
単独有配偶者とは，夫婦となるべき相手が世帯内にいない有配偶者である。
単独有配偶者のいる世帯は154万世
平成7年の全国における一般世帯4390万世帯のうち単独有配偶者のいる世帯は，154万世帯で，一般世帯の3.5％を占めている。このうち単独世帯には，主に単身赴任者の世帯が含まれており，それ以外の世帯には，主に単身赴任者を送り出している世帯が含まれている。（表12参照）
女親と子供から成る世帯が単独有配偶者のいる世帯のうち約3割を占めている
世帯の家族類型別にみると，単独世帯が70万世帯（単独有配偶者のいる世帯の45.7％）で最も多く，以下，女親と子供から成る世帯が46万世帯（同29.6％），他に分類されない親族世帯が9万世帯（同6.1％），男親と子供から成る世帯が7万世帯（同4.7％），夫婦，子供と片親から成る世帯が6万世帯（同3.8％）などとなっている。（表12参照）
単独有配偶者のいる世帯の割合は東北地方などで高く，近畿地方などで低い
都道府県別に一般世帯に占める単独有配偶者の割合をみると，岩手県が6.3％（2万8千世帯）と最も高く，以下，青森県が5.9％（2万8千世帯），沖縄県が5.2％（2万1千世帯）などとなっており，以上の3県で5％を超え，東北地方の県と沖縄県で高くなっている。一方，京都府が2.6％（2万5千世帯）と最も低く，和歌山県が2.7％（1万世帯），奈良県が2.8％（1万3千世帯），埼玉県が2.9％（6万7千世帯），大阪府が2.9％（9万6千世帯）などとなっており，以上の5府県で3％を下回り，近畿地方の府県と埼玉県で低くなっている。（表13参照）
単独有配偶者のいる世帯は平成2年と比べると6.2％の増加
平成2年と比べると，全国では9万1千世帯増（6.2％増）となっている。また，世帯の家族類型別にみると，単独世帯が9万世帯増（同14.6％増）で最も多く，以下，女親と子供から成る世帯が3万世帯増（同7.6％増），夫婦と子供から成る世帯が6千世帯増（同19.6％増），非親族世帯が4千世帯増（同33.3％増）などとなっている。一方，夫婦，子供と片親から成る世帯が3万世帯減（同34.5％減），夫婦，子供，親と他の親族から成る世帯が6千世帯減（同24.2％減）などとなっている。（表12参照）
6 単独世帯の有配偶の就業者
単独世帯の有配偶の就業者は60万人で男性が85.2％
平成7年の全国における単独世帯（一人世帯）のうち有配偶の就業者は60万人となっており，主に単身赴任者が含まれている。
男女別にみると，男性が51万人（単独世帯の有配偶の就業者の85.2％）で，女性は9万人（同14.8％）となっている。（表14参照）
単独世帯の有配偶の就業者は40歳代と50歳代で7割以上を占めている
年齢5歳階級別にみると，45〜49歳が14万人（単独世帯の有配偶の就業者の23.0％）と最も多く，以下，50〜54歳が13万人（同20.9％），55〜59歳が9万人（同14.2％），40〜44歳が8万人（同13.5％）などとなっており，40歳代と50歳代で43万人（同71.7％）と7割以上を占めている。（表15参照）
単独世帯の有配偶の就業者はサービス業が最も多い
産業大分類別にみると，サービス業が14万人（単独世帯の有配偶の就業者の23.2％）と最も多く，以下，製造業が12万人（同20.0％），卸売・小売業，飲食店が11万人（同17.8％），建設業が9万人（同14.3％）などとなっている。（表16参照）
単独世帯の有配偶の就業者は13大都市に全国の4分の1以上が集中している
都道府県別にみると，東京都が6万6千人（全国の11.0％）と最も多く，以下，神奈川県が3万9千人（同6.4％），北海道が3万7千人（同6.2％），大阪府3万6千人（同6.0％），愛知県が3万2千人（同5.3％）などとなっており，5都道府県で3万人を超え，13大都市のある都道府県で多くなっている。一方，鳥取県が2千8百人（同0.5％）と最も少なく，以下，佐賀県が3千3百人（同0.5％），和歌山県が3千4百人（同0.6％），奈良県が3千5百人（同0.6％），徳島県が3千6百人（同0.6％）などとなっており，9県で5千人を下回り，比較的人口の少ない県で少なくなっている。また，13大都市では，東京都特別区部が5万人（同8.4％）と最も多く，以下，名古屋市が1万6千人（同2.7％），横浜市が1万5千人（同2.6％），大阪市1万4千人（同2.4％）などとなっており，4都市で1万人を超えている。一方，北九州市が4千3百人（同0.7％）と最も少なくなっている。また，13大都市の合計は，16万人（同26.3％）となっており，全国の4分の1を超えている。（表17，18参照）
単独世帯の有配偶の就業者は平成2年と比べると15.1％の増加
平成2年と比べると，全国では7万9千人増（15.1％増）と，かなり増加している。また，男女別にみると，男性が6万6千人増（14.9％増），女性が1万2千人増（16.0％増）となっており，女性の増加率の方がやや高くなっている。（表14参照）
