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平成7年国勢調査　従業地・通学地集計その3　結果の要約

平成11年7月28日公表

　従業地・通学地集計その3は，当初予定されていた平成7年国勢調査の集計のうち最後の集計に当たる。この集計では，従業地による就業者を産業・職業中分類別に集計している。対象となるデータは，先に公表された抽出詳細集計と同じ全国の約4400万世帯から抽出された約13％の世帯のデータである。これにより，我が国の従業地による産業・職業の詳細な構造が明らかになり，産業振興政策，雇用・失業対策などの諸政策を立案するための重要な基礎資料として利用されている。

　我が国では，大都市に通勤・通学している従業者・通学者の割合が高いことから，ここでは，東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市を取り上げてみることにする。
　なお，以下に，産業・職業中分類別就業者数の増加率及び減少率を比較する場合には，各3大都市の昼間人口の規模に応じて，東京都特別区部では1万1千人以上，大阪市では3千人以上，名古屋市では2千人以上の就業者のいる産業・職業中分類のみを対象とした。

1 産業

　平成7年における就業者数の多い産業中分類を従業地別にみると，東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して多い産業は，「卸売業」（東京都特別区部における15歳以上就業者数の12.5％，大阪市における15歳以上就業者数の15.8％，名古屋市における15歳以上就業者数の14.6％）で，いずれの都市においても最も多くなっている。このほか，「建設業」（同8.3％，8.9％，9.8％），「金融・保険業」（同5.9％，4.9％，4.1％），法律事務所，建築設計事務所，学習塾，英会話教室などが含まれる「専門サービス業（他に分類されないもの）」（同5.1％，4.5％，4.2％），「一般飲食店」（同4.1％，4.4％，4.5％），ビルメンテナンス業，警備保障業，労働者派遣業などが含まれる「その他の事業サービス業」（同3.9％，3.5％，3.1％），「飲食料品小売業」（同3.1％，3.1％，3.5％），ドラッグストア，リサイクル・ショップなどが含まれる「その他の小売業」（同2.6％，2.7％，3.1％），「医療業」（同2.6％，2.9％，3.6％）などとなっている。

　上記以外の産業では，東京都特別区部及び大阪市で「出版・印刷・同関連産業」などの就業者数が多い。また，3大都市の各都市独自で就業者数の多い産業は，名古屋市で「道路貨物運送業」などとなっている。

（表1-1（エクセル：16KB），表1-2（エクセル：16KB），表1-3（エクセル：16KB）参照）

高齢社会を反映して，「社会保険，社会福祉」の増加率が3大都市に共通して高い

　次に，平成2年から7年における就業者の増加率が高い産業中分類を従業地別にみると，東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して増加率が高い産業は，老人ホームなどの福祉施設が含まれる「社会保険，社会福祉」（東京都特別区部26.8％増，大阪市25.4％増，名古屋市17.6％増）で，東京都特別区部及び大阪市において最も高くなっている。このほか，名古屋市で最も高くなっている「その他の事業サービス業」（同13.0％増，14.8％増，24.6％増）をはじめとして，「機械・家具等修理業（別掲を除く）」（同12.7％増，14.1％増，20.8％増），「旅館，その他の宿泊所」（同12.5％増，13.0％増，22.9％増），「専門サービス業（他に分類されないもの）」（同7.8％増，13.7％増，17.1％増）などとなっており，高齢化などに伴う福祉事業の伸長，企業活動のアウトソーシング化など，近年の社会経済情勢を反映したサービス業が伸びている。

　上記以外の産業では，東京都特別区部及び大阪市で「宗教」，東京都特別区部及び名古屋市で「医療業」，大阪市及び名古屋市で，旅行業，航空運送代理店などが含まれる「運輸に附帯するサービス業」などの増加率が高い。また，3大都市の各都市独自で増加率の高い産業は，東京都特別区部で，酒場，ビヤホールなどが含まれる「その他の飲食店」，「航空運輸業」，「その他の小売業」，大阪市で「廃棄物処理業」，「物品賃貸業」，「駐車場業」，名古屋市で「保健衛生」，「放送業」，「自動車整備業」などとなっている。

（表2-1（エクセル：16KB），表2-2（エクセル：16KB），表2-3（エクセル：16KB）参照）

大阪市，名古屋市で「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」の減少率が特に高い

　一方，就業者の減少率が高い産業中分類を従業地別にみると，大阪市及び名古屋市では「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が，それぞれ54.8％減，51.2％減と最も高くなっている。また，東京都特別区部では「鉄鋼業」が29.5％減と最も高くなっている。

　東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して減少率が高い産業は，セメント製造業，コンクリート製品製造業などが含まれる「窯業・土石製品製造業」（東京都特別区部25.9％減，大阪市21.8％減，名古屋市21.4％減），「電気機械器具製造業」（同20.8％減，25.0％減，21.4％減）などとなっており，産業大分類の製造業を構成する産業が多くなっている。

　上記以外の産業では，東京都特別区部及び大阪市で「ゴム製品製造業」，「なめし革・同製品・毛皮製造業」，楽器製造業，がん具製造業などが含まれる「その他の製造業」，「金属製品製造業」，「精密機械器具製造業」，東京都特別区部及び名古屋市で「水運業」，大阪市及び名古屋市で「木材・木製品製造業（家具を除く）」，「パルプ・紙・紙加工品製造業」などの減少率が高い。また，3大都市の各都市独自で減少率の高い産業は，東京都特別区部で「食料品製造業」，名古屋市で「飲料・たばこ・飼料製造業」，「非鉄金属製造業」，「化学工業」，「家具・装備品製造業」などとなっている。

（表3-1（エクセル：16KB），表3-2（エクセル：16KB），表3-3（エクセル：16KB）参照）

2 職業

　平成7年における就業者数の多い職業中分類を従業地別にみると，東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して多い職業は，「一般事務従事者」（東京都特別区部の15歳以上就業者数の26.5％，大阪市の15歳以上就業者数の24.3％，名古屋市の15歳以上就業者数の22.5％）で，いずれの都市においても最も多くなっている。このほか，「商品販売従事者」（同13.4％，16.5％，15.3％），不動産仲介人，保険の外交員などが含まれる「販売類似職業従事者」（同6.0％，5.5％，4.6％），「技術者」（同5.6％，4.9％，4.6％），「会社・団体等の役員」（同4.3％，3.8％，3.1％），「飲食物調理従事者」（同2.7％，2.8％，2.8％），「建設作業者」（同2.7％，3.2％，3.6％），「自動車運転者」（同2.6％，2.5％，3.1％），レストラン，喫茶店のウエイトレスなどが含まれる「接客・給仕職業従事者」（同2.6％，2.8％，3.0％）などとなっている。

　上記以外の職業では，東京都特別区部及び大阪市で，包装工，塗装工などが含まれる「その他の技能工・生産工程作業者」などの就業者数が多い。また，3大都市の各都市独自で就業者数の多い職業は，名古屋市で，看護婦，マッサージ師などが含まれる「保健医療従事者」などとなっている。

（表4-1（エクセル：16KB），表4-2（エクセル：16KB），表4-3（エクセル：16KB）参照）

「その他のサービス職業従事者」や「居住施設・ビル等管理人」など，就業者数の増加率の高いサービス産業に関連した職業が伸びている

　次に，平成2年から7年における就業者数の増加率が高い職業中分類を従業地別にみると，東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して増加率が高い職業は，電子工学研究員，情報工学研究員などが含まれる「科学研究者」（東京都特別区部36.1％増，大阪市68.4％増，名古屋市76.4％増）で，いずれの都市においても最も高くなっている。このほか，物品賃貸人，犬・猫の美容師（トリマー）などが含まれる「その他のサービス職業従事者」（同29.6％増，37.5％増，17.3％増），マンション管理人，ビル管理人などが含まれる「居住施設・ビル等管理人」（同28.9％増，12.5％増，24.3％増），「定置機関・機械及び建設機械運転作業者」（同14.3％増，11.7％増，13.8％増），福祉施設の指導員，相談員などが含まれる「社会福祉専門職業従事者」（同13.6％増，11.5％増，16.6％増），「音楽家，舞台芸術家」（同10.7％増，18.9％増，23.4％増）などとなっており，「専門サービス業（他に分類されないもの）」，「その他の事業サービス業」,「社会保険，社会福祉」などの増加率の高いサービス産業に関連した職業が伸びている。

　上記以外の職業では，東京都特別区部及び名古屋市で「運輸・通信事務従事者」，「保健医療従事者」などの増加率が高い。また，3大都市の各都市独自で増加率の高い職業は，東京都特別区部で「公認会計士，税理士」，「接客・給仕職業従事者」，大阪市で「法務従事者」，個人教師，エアロビクス教師などが含まれる「その他の専門的・技術的職業従事者」，「食料品製造作業者」，ビル清掃員，ごみ収集作業員などが含まれる「その他の労務作業者」，名古屋市で「販売類似職業従事者」，「技術者」などとなっている。

（表5-1（エクセル：16KB），表5-2（エクセル：16KB），表5-3（エクセル：16KB）参照）

「木・竹・草・つる製品製造作業者」や「金属加工作業者」など，製造業に関連した職業の減少率が高い

　一方，就業者の減少率が高い職業中分類を従業地別にみると，大阪市及び名古屋市では「製糸・紡織作業者」が，それぞれ26.9％減，36.7％減と最も高くなっている。また，東京都特別区部では「木・竹・草・つる製品製造作業者」が26.4％減と最も高くなっている。東京都特別区部，大阪市及び名古屋市の3大都市に共通して減少率が高い職業は，「木・竹・草・つる製品製造作業者」（東京都特別区部26.4％減，大阪市23.0％減，名古屋市21.6％減），「金属加工作業者」（同23.0％減，17.7％減，18.0％減），「衣服・繊維製品製造作業者」（同22.7％減，19.1％減，18.4％減），タイピスト，電子計算機操作員などが含まれる「その他の事務従事者」（同19.9％減，18.9％減，16.5％減），「電気機械器具組立・修理作業者」（同15.9％減，13.1％減，13.0％減），「パルプ・紙・紙製品製造作業者」（同13.2％減，24.8％減，20.1％減）などとなっており，主に製造業に関連した職業の減少率が高い。

　上記以外の職業では，東京都特別区部及び大阪市で「革・革製品製造作業者」，大阪市及び名古屋市で「窯業・土石製品製造作業者」，「金属材料製造作業者」などの減少率が高い。また，3大都市の各都市独自で減少率の高い職業は，東京都特別区部で「時計・計器・光学機械器具組立・修理作業者」，「ゴム・プラスチック製品製造作業者」，車掌などが含まれる「その他の運輸従事者」，名古屋市で「宗教家」などとなっている。

（表6-1（エクセル：16KB），表6-2（エクセル：16KB），表6-3（エクセル：16KB）参照）

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