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平成7年国勢調査 抽出詳細集計 その1結果（全国） 結果の要約
平成11年6月28日公表
1 産業
全国の15歳以上就業者6418万人を産業小分類別にみると，「建設業」が671万人（15歳以上就業者数の10.5％）と最も多く，次いで「農業（農業サービス業を除く）」が331万人（同5.2％），「その他の飲食料品小売業」（コンビニエンスストア，持ち帰り弁当屋など）が186万人（同2.9％）などとなっている。平成2年と比較すると，「その他の飲食料品小売業」，「道路貨物運送業」（宅配便など）などが上位では順位を上げている。（図1，表1参照）
また，平成2年〜7年における就業者の増加率が高い産業小分類（就業者5万人以上）をみると，「その他の娯楽業」がカラオケボックスなどの増加により，78.2％増と最も高く，次いで「老人福祉事業」（老人ホームなど）が73.7％増，「その他の社会保険，社会福祉」（身体障害者療護施設など）が59.7％増となっており，産業大分類の「サービス業」を構成する産業が多くなっている。（表2参照）
一方，就業者の減少率が高い産業小分類（就業者5万人以上）をみると，「紡績業，ねん糸製造業」が36.9％減と最も高くなっており，次いで「織物業」が32.0％減，「衣服裁縫修理業」が25.5％減などとなっており，産業大分類の「製造業」を構成する産業が多くなっている。（表2参照）
各都道府県の就業者を産業小分類別にみると，ほとんどの都道府県で「建設業」及び「農業」が1位又は2位を占める中，埼玉県では「道路貨物運送業」，東京都では「食堂，そば・すし店」，神奈川県では「通信・電子機器・電子部品・デバイス製造業」，大阪府及び富山県では「金属製品製造業」，岐阜県では「衣服・その他の繊維製品製造業」，愛知県では「自動車・同附属品製造業」，兵庫県，京都府及び奈良県では「学校教育（専修学校，各種学校を除く）」がそれぞれ2位となっており，各都府県における産業面の特色の一つを示している。（参考表1参照）
また，都道府県別に平成2年〜7年における就業者の増加率が高い産業小分類（就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上）をみると，「老人福祉事業」が兵庫県，鳥取県などの西日本を中心とした14県，「産業用機械製造業」が宮崎県，長崎県などの九州地方を中心とした6県でそれぞれ1位となっている。（参考表2参照）一方，都道府県別に就業者の減少率が高い産業小分類（就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上）をみると，「紡績業，ねん糸製造業」が岡山県，愛知県などの中国及び中部地方を中心とした5県で1位となっている。（参考表3参照）
2 職 業
全国の15歳以上就業者6418万人を職業小分類別にみると，「一般事務員」が895万人（15歳以上就業者数の13.9％）と最も多く，次いで「販売店員」が312万人（同4.9％），「農耕・養蚕作業者」が308万人（同4.8％）などとなっている。平成2年と比較すると，「販売店員」が上位では順位を上げている。（図2，表3参照）
また，平成2年〜7年における就業者の増加率が高い職業小分類（就業者5万人以上）をみると，「他に分類されないサービス職業従事者」（レンタカー業主など）が92.2％増と最も高く，次いで「自然科学系研究者」（電子工学研究員など）が「自然科学研究所」の増加により51.9％増，「製版工」が43.8％増となっている。（表4参照）
一方，就業者の減少率が高い職業小分類（就業者5万人以上）をみると，「金属工作機械工」が「金属製品製造業」，「電気機械機具製造業」などの事業所が減少したことにより35.8％減と最も高く，次いで「織布工」が31.8％減，「その他の製糸・紡織作業者」が25.9％減などとなっており，職業大分類の「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」を構成する職業が多くなっている。（表4参照）
各都道府県の就業者を職業小分類別にみると，ほとんどの都道府県で「一般事務員」，「販売店員」及び「農耕・養蚕作業者」が1位から3位までを占める中，岐阜県では「会計事務員」が2位，東京都，神奈川県，石川県，山梨県，香川県及び宮崎県では3位，また，大阪府では「商品販売外交員」が2位，埼玉県，千葉県，愛知県，京都府，兵庫県，奈良県及び福岡県では3位となっており，各都府県における職業面の特色の一つを示している。（参考表4参照）
また，都道府県別に平成2年〜7年における就業者の増加率が高い職業小分類（就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上）をみると，「他に分類されないサービス職業従事者」が高知県，徳島県などの35県（近畿地方以外の県が多い），「自然科学系研究者」が奈良県，滋賀県などの近畿地方を中心とした6府県で1位となっている。（参考表5参照）
一方，都道府県別に就業者の減少率が高い職業小分類（就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上）をみると，「金属工作機械工」が神奈川県，愛知県などの関東，近畿及び中部地方を中心とした23県で1位となっている。（参考表6参照）
