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平成7年国勢調査 第3次基本集計結果 就業者の職業（大分類），世帯の型 結果の要約
平成10年3月12日公表
1 職業
(1) 職業大分類別就業者数
1) 15歳以上就業者数と割合
「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が最も多い
全国の15歳以上就業者を職業大分類別にみると，「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が 1,931万人（就業者の30.1％）と最も多く，以下，「事務従事者」が 1,212万人（同18.9％），「販売従事者」が 950万人（同14.8％），「専門的・技術的職業従事者」が 801万人（同12.5％），「サービス職業従事者」が 503万人（同 7.8％）などとなっている。（表1）
2) 平成2年との比較
「サービス職業従事者」の増加率が最も高い
職業大分類別就業者数を平成2年と比べると，「サービス職業従事者」が13.3％増と最も高く，以下，「専門的・技術的職業従事者」が11.8％増，「保安職業従事者」が10.0％増，「販売従事者」が6.9 ％増などとなっている。一方，減少となっているのは「農林漁業作業者」が12.3％減，「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が 0.1％減となっている。（図1）
3) 男女別割合
男子の占める割合が高い職業は「保安職業従事者」
女子の占める割合が高い職業は「サービス職業従事者」
職業大分類別就業者数の割合を男女別にみると，男子の占める割合が高い職業は，「保安職業従事者」（95.5％），「運輸・通信従事者」（94.7％），「管理的職業従事者」（90.2％）でいずれも90％を超えている。一方，女子の占める割合が高い職業は，「サービス職業従事者」（63.7％），「事務従事者」（62.4％）などとなっている。（表1）
4) 35歳未満就業者の占める割合
35歳未満の若年層は「事務従事者」，「専門的・技術的職業従事者」において高い割合
15歳以上就業者のうち，35歳未満の若年層の占める割合は，全体では32.5％を占めている。これを職業大分類別にみると，「事務従事者」（42.0％）が最も高く，以下，「専門的・技術的職業従事者」（42.0％）などとなっている。これに対して，「管理的職業従事者」（ 4.2％），「農林漁業従事者」（ 6.0％）などが低くなっている。
5) 65歳以上就業者の占める割合
65歳以上の高齢者は「農林漁業作業者」で最も高い割合
15歳以上就業者のうち，65歳以上の高齢者の占める割合は，全体では 7.2％を占めている。これを職業大分類別にみると，「農林漁業作業者」（39.2％）が最も高く，以下，「管理的職業従事者」（14.3％）などとなっている。これに対して，「運輸・通信従事者」（ 2.2％），「事務従事者」（ 3.0％）などが低くなっている。
(2) 職業4部門別就業者数
1) 15歳以上就業者数と割合
「事務・技術・管理関係職業」が最も多い
全国の15歳以上就業者数を職業4部門別にみると，「事務・技術・管理関係職業」（「事務従事者」，「専門的・技術的職業従事者」，「管理的職業従事者」）が 2,278万人（就業者の35.5％）と最も多く，以下，「生産・運輸関係職業」（「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」，「運輸・通信従事者」）が 2,169万人（同33.8％），「販売・サービス関係職業」（「販売従事者」，「サービス職業従事者」，「保安職業従事者」）が 1,547万人（同24.1％），「農林漁業関係職業」
（「農林漁業作業者」）が 381万人（就業者の5.9 ％）となっている。（表1，図2）
2) 平成2年との比較
「販売・サービス関係職業」の増加率が最も高い
職業4部門別就業者数を平成2年と比べると，「販売・サービス関係職業」が 9.1％の増加と最も高く，以下，「事務・技術・管理関係職業」（7.5 ％増），「生産・運輸関係職業」（ 0.2％増）となっている。これに対して，「農林漁業関係職業」は12.3％の減少となっている。
3) 都道府県別割合
職業4部門別就業者数の割合を都道府県別にみると，「農林漁業関係職業」は岩手県（16.6％），青森県（16.5％），「生産・運輸関係職業」は岐阜県（41.6％），静岡県（40.6％），「販売・サービス関係職業」は東京都（28.4％），沖縄県（28.2％），「事務・技術・管理関係職業」は東京都（43.9％），神奈川県（42.6％）でそれぞれ高い割合になっている。これに対して，「農林漁業関係職業」は東京都（ 0.5％），大阪府（ 0.7％），「生産・運輸関係職業」は東京都（25.5％），沖縄県（28.7％），「販売・サービス関係職業」は岩手県（19.7％），島根県（19.7％），「事務・技術・管理関係職業」は青森県（27.6％），岩手県（28.6％）でそれぞれ低い割合になっている。（表2）
表2 職業（4部門）別就業者数 - 全国，都道府県（エクセル：31KB）
2 夫婦の労働力状態
(1) 夫婦の就業・非就業別割合
同居で夫婦共に就業は全体の46.0％
同居の夫婦の組数は 3,113万組となっている。その就業状態をみると，夫婦共に就業者の同居の夫婦の組数は 1,432万組（同居の夫婦の総組数の46.0％），夫が就業者で妻が就業者以外の同居の夫婦の組数は 1,192万組（同38.3％），夫婦共に就業者以外の同居の夫婦の組数は 402万組（同12.9％），夫が就業者以外で妻が就業者の同居の夫婦の組数は81万世帯（同 2.6％）となっている。
(2) 都道府県別割合
同居で夫婦共に就業している割合が最も高いのは福井県
都道府県別に同居の夫婦の就業状態別の夫婦の組数の割合をみると，夫婦共に就業者の同居の夫婦の組数の割合が高いのは福井県（60.1％），鳥取県（59.1％），夫が就業者で妻が就業者以外の同居の夫婦の組数の割合が高いのは奈良県（48.9％），大阪府（46.9％），夫婦共に就業者以外の同居の夫婦の組数の割合が高いのは熊本県（17.1％），長崎県（17.0％），夫が就業者以外で妻が就業者の同居の組数の割合が高いのは高知県（ 4.5％），沖縄県（ 3.7％）などとなっている。
3 高齢単身者の職業
男女共に「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」の割合が高い
高齢単身者 220万人のうち就業している41万人を男女別，職業大分類別にみると，男子では「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が4万人（就業している男子高齢単身者の31.2％）と最も多く，以下，「農林漁業作業者」が2万人（同14.0％），「専門的・技術的職業従事者」が1万5千人（同12.9％）などとなっている。一方，女子では「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が7万人（就業している女子高齢単身者の24.0％）と最も多く，以下，「販売従事者」が6万人（同22.6％），「サービス職業従事者」が5万人（同17.1％）などとなっている。
4 母子・父子世帯
離別による母子・父子世帯の割合が高い
(1) 母子世帯
母子世帯は53万世帯で，一般世帯の 1.2％となっている。そのうち，母親が夫と離別した世帯は，母子世帯数の77.8％を占めている。
(2) 父子世帯
父子世帯は9万世帯で，一般世帯の 0.2％となっている。そのうち，父親が妻と離別した世帯は，父子世帯数の69.2％を占めている。
(3) 母の職業
母が就業している母子世帯44万世帯の母の職業大分類別の世帯数は，「事務従事者」が11万世帯（母が就業している世帯の25.2％）と最も多く，以下，「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が10万世帯（同23.6％），「販売従事者」が8万世帯（同18.4％）などとなっている。
5 外国人の就業者の職業
(1) 職業大分類別就業者数と割合
「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が最も多い
日本に常住する外国人の15歳以上就業者60万人を職業大分類別にみると，「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が27万人（外国人就業者の45.5％）と最も多く，以下，「サービス職業従事者」が8万人（同13.5％），「専門的・技術的職業従事者」が7万人（同11.9％），「販売従事者」が6万人（同10.6％）などとなっている。
(2) 平成2年との比較
「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」の増加数が最も多い
外国人就業者数を平成2年と比べると，全体では16万人，38.0％の増加となっている。これを職業大分類別に増加数の多い順にみると，「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が11万人の増加と最も多く，以下，「サービス職業従事者」（2万人増），「専門的・技術的職業従事者」（1万6千人増）などとなっている。
