ここから本文です。
家計調査の結果表の変更について（平成21年（2009年）1月分より）
家計調査では，勤労者世帯について，日本標準産業分類に基づく分類区分による世帯主の産業別の結果表章を行っておりますが，この度，日本標準産業分類が改定（第12回改定，平成19年11月）されたことに伴い，平成21年1月分の結果（平成21年2月27日（金）公表予定）から，改定された分類に基づく分類区分による結果表章に移行することといたしました。
変更後の表章分類区分は，以下のとおりとなります。
1. 家計収支編
二人以上の世帯
- 第3-4表 世帯主の産業別1世帯当たり1か月間の収入と支出
- この他，世帯分布に係る以下の表についても，上記と同様の分類の変更があります
第5-10表の表頭部分
第5-1，2，5〜8表の表側のうち「世帯主の産業別世帯数」部分
単身世帯
- 第7表 産業・勤め先企業規模別1世帯当たり1か月間の収入と支出
総世帯
- 第6表 世帯主の産業・勤め先企業規模別1世帯当たり1か月間の収入と支出
- この他，世帯分布に係る以下の表についても，上記と同様の分類の変更があります。 第13表の表側のうち「世帯主の産業別世帯数」部分
※ 単身世帯及び総世帯の該当表は，年平均結果のみの集計です。
2. 貯蓄負債編
- 世帯分布に係る以下の表について，上記家計収支編と同様の分類の変更があります。 第8-30，31表の表側のうち「世帯主の産業別世帯数」部分
※ 貯蓄負債編の該当表は，四半期平均及び年平均結果のみの集計です。
3. 家計消費指数
- 家計消費指数に係る結果表については，変更はありません。
