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産業分類表


種類


基準


内容例示

建設業
注文又は自己建設によって,建設工事を施工する事業所


土木工事業,道路舗装工事業,建築工事業,建売業(自己施工),屋根工事業,建物塗装業,解体工事業,建築リフォーム工事業,電気工事業,配管工事業,冷暖房設備工事業,大工・とび工事業,左官業など

製造業
食品工業,繊維工業,木工業,印刷業,製本業及び化学工業並びに金属製品,機械器具などの製品を製造して卸売する事業所


食料品製造業,調味料製造業,製粉業,たばこ製造業,製糸業, 紡績業,衣服身の回り品製造業, 製材業,新聞・出版社(印刷のみ),石けん・合成洗剤製造業,自動車製造業,電気製品製造業,鋳物製造業,機械製造業,船舶製造業,玩具製造業,プラスチック製品製造業など

情報通信業
情報の伝達,情報の処理,提供などのサービス,インターネットに付随したサービス及び伝達を目的とした情報の加工を行う事業所


電話業,放送業,情報処理・提供サービス業(興信所を除く),ソフトウェア業,計算センター,プロバイダ,映画・ビデオ制作業,レコード会社,新聞・出版社(主として発行,出版を行う),ニュース供給業,貸スタジオ(映画撮影・録音用),郵便局(地域区分局のみ)など

運輸業
鉄道,自動車,商船,航空機などによる運送業,倉庫業及びこれらに附帯するサービスを行う事業所


鉄道業,乗合バス業,宅配便業,自動車運送業,タクシー業,水運業,航空運送業,倉庫業,荷役業,こん包業,有料道路料金徴収業など

卸売・小売業
卸売業(仕入れ卸),小売業,製造小売業など商品を売買する事業所


貿易商社,材木問屋,仲買業,百貨店,酒店,調剤薬局,書店,たばこ店,ガソリンスタンド,コンビニエンスストア,新聞販売店など

金融・保険業
銀行,信託業,投資業,証券業,商品先物取引業などの金融業及び保険業


銀行,信託業,金融公庫,信用農業協同組合連合会,質屋,証券業,生命保険業,簡易保険・貯金事務センター,損害保険業,クレジットカード業,農業共済組合など

飲食店,
宿泊業

その場所で飲食又は宿泊させる事業所


食堂,レストラン,すし店,喫茶店,料亭,バー,酒場,旅館・ホテル,下宿業,簡易宿泊所など

医療,福祉
医療,保健衛生,社会保険,社会福祉及び介護に関するサービスを提供する事業所


病院,診療所,保健所,福祉事務所,保育所,老人ホーム,健康保険組合,介護事業など

教育,学習
支援業

学校教育若しくは教養,技能,技術などを教授する事業所及びその他の教育に関する事業所


学校(専修・各種学校を含む),幼稚園,美術館,動物園,図書館,職業訓練施設,学習塾,フィットネスクラブ,個人教授所,ダンス教習所,職員教育施設・支援業など

他の
サービス業

個人又は事業所に対してサービスを提供する他の産業に分類されない事業所
※「複合サービス業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」をあわせたもの


郵便局(地域区分局を除く),簡易郵便局,農・漁業協同組合,森林組合,事業協同組合,法律事務所,獣医業,建設設計業,デザイン業,写真業,興信所,自然科学研究所,高層気象台,洗濯業,理・美容業,旅行業(旅行代理店),冠婚葬祭業,宝くじ売りさばき業,金券ショップ,映画館,競馬場,遊園地,カラオケボックス,ゴルフ会員権あっせん業,廃棄物処理業,リース業,政治団体,神社,外国公館など

公 務
国,都道府県庁,市区役所,町村役場で立法・司法事務及び行政事務を行う官公署


国家事務,国会,税務署,裁判所,刑務所,ハローワーク(公共職業安定所),自衛隊,地方事務,都道府県庁,都道府県地方事務所,区役所, 町役場, 警察署,消防署,地方気象台・測候所など

その他
以上の各産業に分類されないもの(農業,林業,漁業,鉱業,電気・ガス・熱供給・水道業,不動産業)及び所属産業のないもの


「農業,林業,漁業」〔米作農業,酪農業,植木業,森林管理署,狩猟業,養殖業など〕
「鉱業」〔金属鉱業,石炭鉱業,石油鉱業,採石業,砂利採取業,鉱山内運搬請負業など〕
「電気・ガス・熱供給・水道業」〔電力会社,ガス会社,水道局・部・課,下水道局,下水処理場,地域暖冷房業など〕
「不動産業」〔貸事務所業,貸家業,貸間業,建売業 (他人施工),土地会社, 不動産仲介業など〕
勤め先が一定しない内職,日雇いなどや所属産業のないもの,無職

(注)

  1. 「日本標準産業分類」による。
  2. 官公庁であっても,他の産業の基準欄に示した業務を行う現業庁は,「公務」以外の該当する産業に分類する。

button収支項目分類の基本原則

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