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I 家計収支の概要-4.(2)(3)
4.財・サービス区分でみた消費支出の特徴
（2）10〜12月期に実質増加となった耐久財及びサービス
財・サービス支出計の動きを四半期別にみると，平成12年7〜9月期まで4期連続の実質減少の後，10〜12月期は耐久財が大幅な実質増加となったほか，サービスも実質増加となったことから5期ぶりに実質増加となった。
耐久財は，1〜3月期に前年と同水準となった後，4〜6月期は自動車等購入が大幅な実質増加となったことから実質増加となったものの，7〜9月期は実質減少となった。10〜12月期は自動車等購入，パソコン・ワープロなどの教養娯楽用耐久財が実質増加となったことから実質増加となった。
半耐久財は，1〜3月期，4〜6月期，7〜9月期及び10〜12月期とも被服及び履物が低調に推移したことから実質減少となり，平成9年4〜6月期以降15期連続の実質減少となった。
非耐久財は，1〜3月期は電気代などの光熱・水道が実質増加となったことなどから実質増加となったが，4〜6月期以降は食料の減少などから3期連続の実質減少となった。
サービスは，平成11年10〜12月期以降4期連続の実質減少の後，10〜12月期は教育が大幅な増加となったことなどから実質増加となった（表10）。
表10 財・サービス区分別支出の推移（全国・全世帯）（エクセル：24KB）
（3）財・サービス支出計に占めるサービスの割合は前年に続き拡大
平成12年の財・サービス区分別構成比をみると，財への支出は59.0％，サービスへの支出は 41.0％となり，前年に比べてサービスの占める割合が0.1ポイント拡大した。
財への支出の内訳をみると，耐久財は6.8％，半耐久財は10.6％，非耐久財は41.5％となり，前年に比べ耐久財は0.3ポイント拡大，半耐久財，非耐久財はそれぞれ0.4ポイント，0.1ポイント縮小した。
昭和50年以降のサービスへの支出割合をみると，50年は28.3％であったが，経済のサービス化の進展やサービスの価格上昇率が財に比べて相対的に高いこともあって，60年には34.8％と10年間に6.5ポイント拡大した。その後も平成元年を除き拡大を続け，8年には40％を超え，9年も40.6％と前年に比べ0.5ポイント拡大した。平成10年は40.3％と前年に比べ0.3ポイント縮小したものの，11年は40.9％と再び拡大し，12年も41.0％と拡大した（図15，表10）。
I-4.（1）
