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I 家計収支の概要-2.(1)
2.勤労者世帯の家計
（1）実収入は3年連続の実質減少
平成12年の勤労者世帯（平均世帯人員3.46人，世帯主の平均年齢46.2歳）の実収入は，1世帯当たり1か月平均560，954円で，前年に比べ名目（-）2.4％，実質（-）1.5％の減少と，名目，実質とも3年連続の減少となった。これは現行の調査開始（昭和38年）以来初めてである。
最近の動きをみると，平成6年に実質（-）1.1％の減少と昭和55年（実質-0.6％）以来14年ぶりの実質減少となった後，7年は実質（＋）0.9％，8年は実質（＋）1.5％，9年は実質（＋）1.1％と3年連続の実質増加となった。平成10年は景気低迷により世帯主の臨時収入・賞与が大幅な減少となったほか，所定外労働時間の減少を反映して世帯主の定期収入が減少したことなどから実質（-）1.8％の減少となり，11年も世帯主の定期収入及び臨時収入・賞与の減少が続いた。平成12年は生産の回復による所定外労働時間の増加を反映して世帯主の定期収入が増加に転じたものの，世帯主の臨時収入・賞与が大幅な減少となったことなどから実質（-）1.5％の減少となった（図6，表3）。
実収入の内訳をみると，世帯主の定期収入（実質＋0.3％）は実質増 加となったものの，世帯主の臨時収入・賞与（実質-5.7％）が大幅な 実質減少となったほか，「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女性」 （実質-3.6％）も実質減少となった。なお，世帯主の臨時収入・賞与 は3年連続の大幅な実質減少となっている。
実収入の動きを四半期別にみると，平成9年10〜12月期から10年 10〜12月期まで5期連続で実質減少となり，11年1〜3月期は実質 増加，4〜6月期は前年と同水準となったが，続く7〜9月期以降，臨時 収入・賞与が大幅に減少したこともあって6期連続の実質減少となってい る。これは現行の調査開始（昭和38年）以来初めてである（表3）。
表3 実収入の項目別対前年（同期）増加率（全国・勤労者世帯）（エクセル：21KB）
I-1.（3）
