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平成25年4月12日
総務省
統計トピックスNo.69
世界に貢献する我が国の知の資産
-科学技術週間（4/15〜4/21）にちなんで-（科学技術研究調査の結果から）
科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施している調査です。
今回は、企業の技術貿易（諸外国との間における特許、ノウハウや技術指導などの技術の提供又は受入れ）の収支について、科学技術研究調査の結果から見ることとします。
平成23年度の技術輸出による受取額は2兆3852億円、技術輸入による支払額は4148億円で、技術貿易収支比率（技術輸出/技術輸入）は、5.75倍と過去最高になりました。
我が国の技術貿易収支は、平成5年度に輸出超過となって以来、19年連続で輸出超過となっており、技術貿易収支比率も上昇傾向で推移しています。
図1 技術貿易の推移
注） 平成8年度から「ソフトウェア業」、平成13年度から「卸売業」、「銀行・信託業」、「貸金業、投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く）」、「補助的金融業、附帯業」、「証券業、商品先物取引業」、「保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）」、「情報処理・提供サービス業」、「専門サービス業（他に分類されないもの）」、「その他の事業サービス業」及び「学術研究機関」を調査の対象に追加した（以下、図2〜図5においても同じ）。
取引先地域別に技術貿易収支比率をみると、アジアが極めて高くなっています。
平成23年度におけるアジアとの技術貿易収支比率は186.10倍、我が国全体の技術貿易収支額（技術輸出ー技術輸入）に占めるアジアの割合は52.7％となっています。
図2 取引先地域別技術貿易収支比率の推移
図3 取引先地域別技術貿易収支額の推移
産業別に技術貿易収支比率を見ると、輸送用機械器具製造業が高くなっています。
平成23年度における輸送用機械器具製造業の技術貿易収支比率は46.34倍、我が国全体の技術貿易収支額に占める割合は60.1％となっています。
また、医薬品製造業の技術貿易収支比率は8.63倍、我が国全体の技術貿易収支額に占める割合は13.0％となっています。
図4 主要産業別技術貿易収支比率の推移
注） 産業分類名称は、最新の日本標準産業分類（平成19年11月改訂）の名称を用いている。
なお、平成13年以前の「情報通信機械器具製造業」は、「通信・電子・電気計測器工業」の値を接続している。
図5 主要産業別技術貿易収支額の推移
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始めとする各種白書の作成などに利用されています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
第54回科学技術週間についてはこちら（科学技術週間ホームページへのリンク）
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