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平成24年4月13日
総務省
統計トピックスNo.58
企業等の研究費の支出状況
-科学技術週間（4/16〜4/22）にちなんで-（科学技術研究調査の結果から）
今回は、企業等の研究費の外部への支出状況について、企業等、非営利団体・公的機関、大学等の研究費や研究者数について調査している科学技術研究調査の結果からみることとします。
平成22年度の企業等の外部支出研究費は1兆9972億円で、これを支出先別にみると、会社は1兆5119億円、非営利団体・公的機関は1022億円、大学等は378億円
図 企業等の外部支出研究費の推移
※ 平成17年度に非営利団体・公的機関の一部（日本道路公団など）が民営化されたことから、16年度以前と17年度以降の比較の際には注意が必要です。
※ 科学技術研究調査において、企業等とは、資本金1000万円以上の会社のほか、一部の特殊法人・独立行政法人を含んだものです。
また、大学等とは、学校教育法に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、大学共同利用機関法人及び国立高等専門学校機構です。
企業等が外部へ支出した研究費を支出先、産業分類別にみると、最も多いのは、支出先が会社の場合は輸送用機械器具製造業、非営利団体・公的機関及び大学等の場合では医薬品製造業
我が国の企業等の外部支出研究費に占める大学等への支出割合は、米国及び英国注1と同程度
注1） 総務省統計局がデータの存在を確認できたOECD加盟国（米国「Research and Development in Industry」、英国「Statistical Bulletin」）のみをここで引用しています。
注2） 日本及び英国の研究費は、購買力平価（OECD「Main Science and Technology Indicators Vol2011/2」）を用いて総務省統計局が換算しています。
注3） 米国及び英国との比較のため、日本の外部支出研究費から外国への支出分を除いています。
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始め各種白書の作成などに利用されています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
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