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平成22年４月９日
総務省

統計トピックスNo.45

環境に関する研究費
-科学技術週間（4/12〜4/18）にちなんで-（科学技術研究調査の結果から）

　「地球温暖化防止」、「エコ（ｅｃｏ）」といった環境に関する言葉を日常的に耳にするようになりました。 私たちの身の回りでも、住宅、自動車、家電製品から、衣料品、日用雑貨に至るまで、何らかの形で環境保護に 貢献する製品が数多く見られます。こうした環境対応製品の多くは、作る側の「研究」の成果だといえます。
　科学技術研究調査では、「特定目的別」として、次の八つの分野について研究費を調査しています。
　　　　（１）ライフサイエンス　（２）情報通信　（３）環境　（４）物質・材料　（５）ナノテクノロジー　（６）エネルギー　（７）宇宙開発　（８）海洋開発
　今回は、科学技術研究調査結果を基に、「環境」に関する研究費について見てみます。（注１）

環境分野の研究費は１兆1055億円

　2009年科学技術研究調査結果によると、2008年度の我が国の研究費総額は18兆8001億円（対前年度比0.8％減）と９年ぶりに減少しています。
　その中で、環境分野は1兆1055億円（対前年度比2.6％増）と、物質・材料分野（同9.5％増）に次ぐ伸び率となっています。（図１）

環境分野の研究費は、企業等の割合が８割超

　次に、2008年度の各分野における研究費について研究主体別に見ると、宇宙開発分野、海洋開発分野を除く６分野で、企業等（注２）の占める割合が高くなっています。
　中でも、環境分野における企業等の研究費は、81.3％（8993億円）と極めて高い割合を示しています。（図２）

環境分野における企業等の研究費のうち「輸送用機械器具製造業」が45.0％で最大

　そこで、環境分野における企業等の研究費（8993億円）を産業別に見ると、自動車産業を中心とした「輸送用機械器具製造業」が全産業の45.0％（4046億円）を占め、最も多くなっています。
　また、同産業の環境分野における研究費は、1998年度から2008年度までの10年間で約2.6倍に増加しています。（図３）

◆　科学技術研究調査とは

　我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
　調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始め各種白書の作成などに利用されています。

お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電　話：　（03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail：　e-kagaku@soumu.go.jp

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