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平成21年4月10日
総務省
統計トピックスNo.38
世界における日本の科学技術研究
-科学技術週間(4/13〜4/19)にちなんで-（科学技術研究調査の結果から）
2008年科学技術研究調査結果によると、2007年度の日本の科学技術研究費は18兆9438億円と８年連続の増加、また、2007年度末現在の日本の研究者数は82万7300人と７年連続の増加となり、共に過去最高でした。
こうした「過去最高」とか「８年連続増加」という言葉を聞くと、日本の科学技術は進歩し続けている印象があり、実際、テレビや冷蔵庫といった家電製品やパソコン、携帯電話、自動車など身近な製品も、より高機能で省エネルギーの製品が短いサイクルで発売されていることでも実感できるのではないかと思います。
では、こうした日本の科学技術研究は、外国と比較するとどのくらいの位置にいるのかを、国際比較の時によく使われる研究費と研究者数で見てみます。
研究費は、主要国中第２位。対ＧＤＰ比では、主要国中第１位。
研究費は、国により対象の範囲などが異なるため単純な比較は難しいですが、傾向をみることは可能です。各国のデータがそろう2006年度で研究費を見ると、日本の研究費は18兆4631億円とアメリカに次いで第２位となっていますが（図１参照）、国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率（研究費の対ＧＤＰ比）で見た場合、2006年度では日本は3.61％とアメリカを抜いて主要国中第１位となっています。第２位は3.23％の韓国で、近年急速に伸びています。（図２参照）
研究者数は、主要国中第３位も、人口１万人当たりでは第１位。
日本の研究者数は、684,884人で、アメリカ、中国に次いで第３位でした（2006年度専従換算値。アメリカは2005年度。）。日本の研究者数は、ここ数年、緩やかな伸びとなっていますが、一方で中国の研究者数の伸びは大きくなっており、第１位のアメリカに迫りつつあります。（図３参照）
「専従換算値」について
研究に従事している実働時間で研究者数等を換算した値のことで、例えば、総実働時間のうち研究に専念している割合が40％の場合、研究者であれば0.4人として集計します。
研究者数を人口１万人当たりで見てみると、日本は主要国中、アメリカを上回り53.7人（2006年度専従換算値。アメリカは2005年度。）で第１位となります。
研究者数の伸びが大きい中国は、人口１万人当たりの研究者数で見ると少なくなり、一方で韓国は多くなっています。（図４参照）
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始め各種白書の分析などに利用されています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
