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平成18年4月17日
総務省
統計トピックスNo.16
統計でみる研究の産学官連携 -科学技術週間にちなんで-（平成17年科学技術研究調査の結果から）
科学の発展と絶えざるイノベーションの創出に向け，科学技術の成果産学官連携は重要な手段であるといわれています。国立大学が平成16年4月に法人化され，産学官連携がより活性化することが期待されている中で，我が国における産学官連携の現状を「平成17年科学技術研究調査結果」からみてみます。
国・公立大学への研究費は651億円，前年度に比べ16.5％増と大幅に増加
平成16年度に「企業等」及び「非営利団体・公的機関」が「大学等」へ支出した研究費は，865億円と前年度に比べ10.5％の増加になっており，このうち国・公立大学へは651億円と16.5％の増加になっています（図1）。
- 「大学等」とは
大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。 - 「企業等」とは
企業及び産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類された特殊法人・独立行政法人をいう。
大規模企業等の過半数では国・公立大学へ研究費を支出
平成16年度に研究を実施した企業等のうち，国・公立大学へ研究費を支出した企業等の割合は，全体の約1割となっています。これを資本金階級別にみると，資本金100億円以上では51.1％と過半数を占め，資本金10億円〜100億円未満では22.2％，資本金10億円未満では7.7％となっており，資本金階級の大きな企業等において国・公立大学へ研究費を支出したものの割合が高くなっています。
これを前年度と比較すると，資本金100億円以上，資本金10億円〜100億円未満はともに1.8ポイント上昇し，10億円未満は1.4ポイント低下しています（図2）。
国・公立大学への研究費に占める割合は「医薬品工業」が39.7％
平成16年度に企業等が国・公立大学へ支出した研究費の割合を企業等の産業別にみると，「医薬品工業」が39.7％，「食品工業」が19.1％となっており，これら二つの産業で全体の約6割を占めています。これを前年度と比較すると，「医薬品工業」が7.5ポイント上昇，「食品工業」が3.6ポイント上昇しています（図3）。
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、科学技術基本計画の策定など政策立案上の基礎資料として用いられています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
担当：関口課長補佐，矢島係長
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
