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令和7年4月11日
総務省

統計トピックスNo.144

我が国の企業の研究費
− 科学技術週間（4月14日〜4月20日）にちなんで −（科学技術研究調査の結果から）

　総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年実施しています。
　今回は調査結果から、科学技術研究費（以下「研究費」といいます。）のうち、我が国の企業の研究費について御紹介します。

• 　本統計トピックスは、2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果（令和6年12月13日公表）によるものです。
• 　詳しい結果を御覧になりたい場合は、次のURLを御参照ください。
      https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html

1　研究費

・2023年度の研究費は22兆497億円と3年連続で増加し、過去最高、研究主体別では企業が約7割を占める

　研究費総額の推移をみると、2009年度はリーマンショック（2008年9月）の影響により大きく減少しましたが、その後はおおむね増加傾向で推移しています。2023年度は22兆497億円で、前年度に比べ6.5％増と、2021年度から3年連続で増加し、過去最高となりました。（図1）

図1　研究費総額及び対前年度比の推移

　2023年度の研究費を研究主体別にみると、企業が16兆1199億円と、約7割を占めています。（図2）

図2　研究主体別研究費（2023年度）

・産業別では製造業の研究費が最も多く、製造業の中では自動車・同附属品製造業が最多、次いで医薬品製造業

　企業の研究費を産業別にみると、2023年度は、自動車・同附属品製造業の割合が最も高く、次いで、医薬品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業などとなっており、製造業全体が占める割合は、85.9％となっています。（図3）

図3　研究費の産業別構成の推移

　2023年度に研究費の支出が多かった5産業について、2007年度を100として研究費の動きをみると、2010年度以降は、情報通信機械器具製造業を除き、おおむね上昇傾向となっており、特に自動車・同附属品製造業、生産用機械器具製造業及び電子部品・デバイス・電子回路製造業が大きな伸びとなっています。（図4）

図4　製造業の研究費の動き

2　技術貿易

・技術輸出の対価受取額を産業別にみると、自動車・同附属品製造業が最も多く、技術輸入の対価支払額は医薬品製造業が最も多い

　2023年度の技術輸出の対価受取額（5兆476億円）を産業別にみると、製造業が4兆7249億円と、対価受取額の93.6％を占めています。また、製造業の中では、自動車・同附属品製造業が最も多く、全産業の対価受取額の57.5％（製造業の61.4％）を占めています。
　2023年度の技術輸入の対価支払額（6858億円）を産業別にみると、製造業が4569億円と、対価支払額の66.6％を占めており、次いで、情報通信業が1751億円で対価支払額の25.5％となっています。また、製造業の中では、医薬品製造業が最も多く、全産業の対価支払額の36.9％（製造業の55.4％）を占めています。（図5-1,5-2）

図5-1　産業別技術輸出の対価受取額（2023年度）　　　 図5-2　産業別技術輸入の対価支払額（2023年度）

対価受取額：5兆476億円　　　　　　　　　　　　　　　対価支払額：6858億円

• PDF版（PDF：400KB）はこちら

お問合せは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話：　　03-5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail：　e-kagaku_atmark_soumu.go.jp

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