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平成17年4月18日
総務省
統計トピックスNo.11
「失われた10年」における企業の海外展開-科学技術週間にちなんで-（平成16年科学技術研究調査の結果から）
科学技術の成果を 平成15年度の我が国の企業等の技術貿易（諸外国との特許、ノウハウなどの技術の提供及び受入れ）についてみると、技術輸出額（受取額）は1兆5122億円で、輸出が輸入を初めて上回った平成5年度からの10年間で4倍近い増加となっています。一方、技術輸入額（支払額）は5638億円で、同じ10年間で1.5倍程度の増加にとどまっています。 技術輸出額は、バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」の間に大きく増加したことが分かります（図1）。
なお、技術輸出額のうち海外の親子会社との取引によるものが、平成15年度で73.8％となっており、企業の海外展開が寄与していることがうかがわれます。
この技術輸出額の増加の内訳を平成15年度の技術輸出額の上位5産業でみると、平成5年度からの10年間で、自動車を中心とする輸送用機械工業が7655億円増の8932億円（平成5年度の7.0倍）と大きく増加しており、次いで、DVDプレイヤー、液晶テレビなどの電気機械器具工業等が1241億円増の2515億円（同2.0倍）、医薬品工業が1049億円増の1359億円（同4.4倍）などとなっています（図2）。
最も増加した輸送用機械工業では、その技術輸出額のほとんどが自動車工業によるものであり、この自動車工業について、平成15年度の技術輸出額を地域別にみると、平成5年度からの10年間で、北アメリカが5835億円増の6363億円（平成5年度の12.0倍）と大きく増加しており、次いで、東南アジアが1093億円増の1514億円（同3.6倍）、ヨーロッパが536億円増の747億円（同3.5倍）となっています（図3）。
このうち北アメリカについては、海外の親子会社との取引によるものが平成15年度で95.7％と大部分を占めており、自動車工業の海外展開が技術輸出に大きく寄与していることがうかがわれます。
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、科学技術基本計画の策定など政策立案上の基礎資料として用いられています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
担当：本郷課長補佐，矢島係長
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
