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平成30年4月13日
総務省
統計トピックスNo.108
我が国の研究の中心となる自動車等製造業
-科学技術週間（4月16日〜4月22日）にちなんで- （科学技術研究調査の結果から）
総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年実施しています。
今回は、平成29年調査の結果から、我が国の企業における研究費の割合が最も高い「輸送用機械器具製造業」及びその研究費のうち約96％を占める「自動車・同附属品製造業」の現状について御紹介します。
〔要 約〕
◆ 平成28年度の企業における研究費は、自動車などを製造する「輸送用機械器具製造業」が最多。企業の研究費の産業別
構成比のうち「輸送用機械器具製造業」は、7年連続拡大し過去最高
◆ 平成29年3月31日現在の企業における研究者数は、「輸送用機械器具製造業」が最多。企業の研究者数の産業別構成比
のうち「輸送用機械器具製造業」は、「情報通信機械器具製造業」を初めて上回る
◆ 「輸送用機械器具製造業」における女性研究者数は、この10年で約2倍
◆ 「自動車・同附属品製造業」における「情報通信」分野の研究費は、7年連続増加し過去最多
◆ 我が国の企業の研究費のうち「自動車・同附属品製造業」の構成比は、主要国と比較すると高い水準
- 科学技術研究調査の結果は、国民経済計算年次推計や、科学技術白書を始めとする各種白書の作成などに利用されています。
- この「我が国の研究の中心となる自動車等製造業」は、平成29年科学技術研究調査の結果（平成29年12月15日公表）によるものです。
- 詳しい結果を御覧になりたい場合は、次のURLを御参照ください。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html
平成28年度の企業における研究費は、自動車などを製造する「輸送用機械器具製造業」が最多。企業の研究費の産業別構成比のうち「輸送用機械器具製造業」は、7年連続拡大し過去最高
平成28年度の企業における研究費を産業別にみると「輸送用機械器具製造業」が2兆9255億円（対前年度比0.9％減）と最も多く、次いで「情報通信機械器具製造業」が1兆3572億円（同12.3％減）、「医薬品製造業」が1兆3516億円（同7.3％減）などとなっています。
また、企業の研究費の産業別構成比をみると「輸送用機械器具製造業」は22.0％となり、7年連続拡大し過去最高となりました。
平成29年3月31日現在の企業における研究者数は、「輸送用機械器具製造業」が最多。企業の研究者数の産業別構成比のうち「輸送用機械器具製造業」は、「情報通信機械器具製造業」を初めて上回る
平成29年3月31日現在の企業の研究者数を産業別にみると「輸送用機械器具製造業」が7万8115人（対前年比0.8％増）と最も多く、次いで「情報通信機械器具製造業」が7万2484人（同7.2％減）、「業務用機械器具製造業」が4万6954人（同1.0％減）などとなっています。
また、企業の研究者数の産業別構成比をみると「輸送用機械器具製造業」は16.0％となり、「情報通信機械器具製造業」を初めて上回りました。
（図4、図5、図6）
注）実際に研究関係業務に従事した割合であん分して算出した人数
「輸送用機械器具製造業」における女性研究者数は、この10年で約2倍
平成29年3月31日現在の「輸送用機械器具製造業」における女性研究者数（実数）は3292人となり、この10年で約2倍となりました。
なお、「輸送用機械器具製造業」における女性研究者の割合は4.0％となっており、製造業全体における女性研究者の割合（8.8％）に比べると低い水準となっています。
図7、図8）
注）図中の研究者総数の数値の単位は人である。
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「自動車・同附属品製造業」における「情報通信」分野の研究費は、7年連続増加し過去最多
「輸送用機械器具製造業」の研究費のうち約96％を占める「自動車・同附属品製造業」の研究費は2兆8071億円となっており、そのうちの特定目的別研究費は、排ガス対策や燃費向上技術等も含まれる「環境」や「エネルギー」分野が多くなっています。
また、自動運転技術等も含まれる「情報通信」分野が近年増加しており、7年連続で研究費が増加し過去最多となりました。
（図9）
注）特定目的別研究費とは、「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「物質・材料」、「ナノテクノロジー」、 「エネルギー」、
「宇宙開発」及び「海洋開発」の8分野に該当する研究費
我が国の企業の研究費のうち「自動車・同附属品製造業」の構成比は、主要国と比較すると高い水準
我が国の企業の研究費のうち「自動車・同附属品製造業」の構成比は21.1％となり、主要国と比較すると高い水準となっています。
（図10）
資料：日本は、平成29年科学技術研究調査結果
日本以外は、OECD「Main Science and Technology Indicators」
（韓国及び中国…2015年時点、ドイツ、イタリア、イギリス及びアメリカ…2014年時点
フランス及びカナダ…2013年時点）
注）日本は科学技術研究調査産業分類における「自動車・同附属品製造業」
日本以外は、国際標準産業分類（ISIC）第4次改訂版における「Manufacture of motor vehicles, trailers and
semi-trailers（自動車、トレーラ及びセミトレーラ製造業）」
お問合せは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話： 03-5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： 
e-kagaku@soumu.go.jp
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