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平成16年4月12日
総務省
統計トピックスNo.7
進む「研究の産学連携」-科学技術週間にちなんで-（平成15年科学技術研究調査の結果から）
科学技術の成果を日々の暮らしに還元するには、産（企業）と学（大学）の連携が重要であり、科学技術基本計画においても、積極的に推進すべきものとされています。そこで「平成15年科学技術研究調査結果」の「企業が大学に対して支出している研究費」から、我が国における産学連携の現状をみることとしました。
- 平成14年度に企業が大学に対して支出した研究費は513億円（企業が社外に支出した研究費1兆5576億円に占める割合3.3%）となっています。この研究費の額は、20年前に比べると約3.3倍となっています。
（図1）
これを企業の資本金階級別にみると、資本金階級100億円以上の企業が397億円で、全体の約8割を占めています。（図2） - 研究を行っている企業のうち、大学へ研究費を支出している企業数の割合は、全体では約2割となっています。これを資本金階級別にみると、資本金100億円以上では82.6%、資本金10億円〜100億円未満では33.3%、資本金10億円未満では15.4%となっており、企業の資本金規模によって大きな差があります。
（図3）
- 産業別に企業が大学へ支出した研究費（513億円）をみると、「医薬品工業」では53.6%、「食品工業」では12.9%となっており、これら二つの産業で全体の約7割を占めています。（図4）
- 企業が社外に支出した研究費のうち、大学へ支出した研究費の割合をみると、「食品工業」が29.7%と最も多く、次いで「医薬品工業」（16.7%）、「総合化学・化学繊維工業」（13.1%）などとなっています。（図5）
◆ 科学技術研究調査とは
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は、科学技術基本計画の策定など政策立案上の基礎資料としても用いられています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
