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平成15年4月11日
総務省
統計トピックスNo.2
重点4分野の研究費は5兆円-「科学技術週間」にちなんで-
平成14年科学技術研究調査の結果から
平成14年科学技術研究調査の結果から、第2期科学技術基本計画（平成13年3月30日閣議決定）で重点分野とされている4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の研究費（平成13年度）をみると、以下の状況となっている。
4分野別にみると・・・
4つの重点分野の研究費の合計は、5兆2556億円となっており、我が国の研究費総額（16兆5280億円）の約3割に相当する。これを分野別にみると、「情報通信」が2兆2520億円と最も多く、以下、「ライフサイエンス」（1兆9743億円）、「環境」（6787億円）、「ナノテクノロジー・材料」（3506億円）の順となっている。
各分野における研究主体の構成比をみると、すべての分野において企業等の割合が最も高く、特に「情報通信」については91.5％と大半を占めている。また、「ライフサイエンス」については、大学等の割合が他の分野に比べて高くなっている。
企業等の研究費を産業別にみると・・・
「ライフサイエンス」では、医薬品工業が6980億円と最も多く、「ライフサイエンス」全体に占める割合も約7割となっており、以下、総合化学・化学繊維工業、食品工業の順となっている。
「情報通信」では、電気機械工業が1兆2129億円と最も多く、「情報通信」全体に占める割合は約6割となっており、以下、運輸・通信・公益業、精密機械工業、ソフトウェア・情報処理業の順となっている。
「環境」では、自動車を中心とした輸送用機械工業が1914億円と最も多く、以下、学術研究機関（民間の研究所など）、機械工業の順となっている。
「ナノテクノロジー・材料」では、総合化学・化学繊維工業が711億円と最も多く、次いで、電気機械工業、機械工業の順となっている。
◆ 科学技術研究調査とは・・・
我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
調査結果は統計表として文部科学省等の関係府省に提供され、科学技術基本計画など政策立案上の検討資料として用いられます。
なお、今回取り上げた重点4分野の研究費は、平成14年科学技術研究調査から「特定目的別研究費」として調査しています。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話： （03）5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail： e-kagaku@soumu.go.jp
