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平成30年住宅・土地統計調査 調査の概要
調査の目的及び沿革
住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回の平成30年住宅・土地統計調査では、多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境の整備等の実態や、耐震性・省エネルギー性などの住宅性能水準の達成度、土地の有効利用に係る実態を明らかにすることをねらいとしています。また、住環境対策として空き家対策の重要性が年々高まっていることから、空き家の所有状況を含めた住生活の実態を把握することとしています。
なお、住宅・土地統計調査は昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の調査内容等を平成10年調査時に変更したものであり、平成30年調査はその15回目に当たります。
調査の根拠法令
平成30年住宅・土地統計調査は、統計法（e-Gov）
（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）であり、住宅・土地統計調査規則（e-Gov）（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施しました。
調査の対象
調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、計約370万住戸・世帯)を対象としました。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外しました。
(1) 外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
(2) 皇室用財産である施設
(3) 拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
(4) 自衛隊の営舎その他の施設
(5) 在日米軍用施設
抽出方法
(1) 平成27年国勢調査調査区から、刑務所・拘置所のある区域、自衛隊区域、駐留軍区域及び水面調査区を除き、住宅の所有の関係、高齢者のいる世帯の割合等により調査区を層化しました。
(2) 市区町村の人口規模別に調査区抽出率を設定し、約22万調査区を抽出しました。
なお、抽出にあたっては、他の主要な標本調査の対象になった世帯が続けて調査の対象とならないように可能なかぎり配慮しております。
(3) 抽出された調査区のうち、70住戸を超える調査区については分割して単位区を設定、70住戸以下の調査区については調査区を単位区としました。
(4) 設定（分割）された単位区から、調査単位区を抽出し、調査地域としました。
(5) (2)で抽出した調査区を住宅の所有の関係等により層化した上で抽出した約3万調査区に設定された調査単位区を調査票乙対象調査単位区としました（調査票乙の調査対象は計約50万住戸・世帯）。
調査事項
平成30年住宅・土地統計調査では、世帯に配布する調査票甲及び乙並びに調査員が記入する建物調査票により、次に掲げる事項を調査しました。
調査票（甲 表（PDF：2,688KB）,（甲 裏（PDF：2,923KB）/乙 1枚目（PDF：4,964KB）,乙 2枚目（PDF：5,469KB））
調査票の記入のしかた（ 調査票甲の記入のしかた（PDF：3,049KB））/（ 調査票乙の記入のしかた（PDF：4,330KB）)
- (1) 世帯に関する事項
- ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名
- イ 種類
- ウ 構成
- エ 年間収入
- (2) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
- ア 従業上の地位
- イ 通勤時間
- ウ 子の住んでいる場所
- エ 現住居に入居した時期
- オ 前住居に関する事項
- (3) 住宅に関する事項
- ア 居住室の数及び広さ
- イ 所有関係に関する事項
- ウ 現住居の名義
- エ 家賃又は間代等に関する事項
- オ 床面積
- カ 建築時期
- キ 設備に関する事項
- ク 住宅の建て替え等に関する事項
- ケ 増改築及び改修工事に関する事項
- コ 耐震に関する事項
- (4) 現住居の敷地に関する事項
- ア 敷地の所有関係に関する事項
- イ 所有地の名義
- ウ 敷地面積
- エ 取得方法・取得時期等
- (5) 現住居以外の住宅に関する事項
- ア 所有関係に関する事項
- イ 利用に関する事項
- ウ 所在地
- エ 建て方
- オ 取得方法
- カ 建築時期
- キ 居住世帯のない期間
- (6) 現住居以外の土地に関する事項
- ア 所有関係に関する事項
- イ 利用に関する事項
- ウ 所在地
- エ 面積に関する事項
- オ 取得方法
- カ 取得時期
- (1) 住宅に関する事項
- ア 世帯の存在しない住宅の種別
- イ 種類
- (2) 建物に関する事項
- ア 建て方
- イ 構造
- ウ 腐朽・破損の有無
- エ 建物全体の階数
- オ 敷地に接している道路の幅員
- カ 建物内総住宅数
- キ 設備に関する事項
調査の時期
平成30年住宅・土地統計調査は、平成30年10月1日午前零時現在によって実施しました。
調査の方法
(1) 調査の流れ
調査は、総務省統計局を主管部局とし、総務大臣−都道府県−市区町村−指導員−調査員−調査世帯の流れにより実施しました。
(2) 調査の方法
ア 調査は調査員、調査員の事務を一部行う指導員及び調査員事務を受託した事業者
（以下「調査員等」という。）が下記のとおり実施しました。
- 調査員等は、担当する調査区内の調査対象世帯（以下「世帯」という。）にインターネット回答（オンライン調査）用の調査書類を世帯の郵便受けに入れる等して配布しました。世帯は9月15日（土曜日）〜10月8日（月曜日）の期間にインターネット回答を行いました。
- 9月中旬頃にインターネット回答のあった世帯を特定し、9月下旬に回答のなかった世帯に対し、調査員等が世帯を訪問し、紙の調査書類一式を配布しました。世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答を行いました。（平成30年調査オンライン回答率=23.3％）
ただし、世帯員の不在等の事由により、前述の方法による調査ができなかった世帯については、調査員等が、当該世帯について「記入者氏名」及び「世帯の構成」に限って、その近隣の者に質問することにより調査した。 - 調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を作成しました。
イ 調査票は、調査単位区ごとに、甲又は乙のいずれか一方のみを配布しました。
調査単位区の甲・乙の割り振りは、全国平均で6対1となるように行いました。
結果の公表
平成30年住宅・土地統計調査の集計は、独立行政法人統計センターで実施します。
集計結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表します。
