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7-3 高齢者のいる世帯が居住する住宅の設備
高齢者のいる世帯が居住する住宅の６割超に高齢者等のための設備あり
高齢者等のための設備のある住宅は2415万戸で，住宅全体の48.7％となっている。このうち高齢者のいる主世帯が居住する住宅は1120万戸で，高齢者のいる主世帯が居住する住宅全体の61.6％と，６割を超えている。
高齢者のいる主世帯が居住する住宅の設備状況の割合は，「手すりがある」が50.7％，「またぎやすい高さの浴槽」が30.8％，「廊下などが車いすで通行可能な幅」が20.3％，「段差のない屋内」が19.1％，「道路から玄関まで車いすで通行可能」が15.6％となっている。住宅全体と比べると，「段差のない屋内」を除き，いずれも高くなっている。
＜表７−５，図７−４＞
高齢者のいる主世帯が居住する住宅の手すりの設置場所をみると，「階段」が31.6％と最も高く，次いで「トイレ」が26.9％，「浴室」が26.2％などとなっている。住宅全体と比べると，いずれの設置場所も高くなっている。
＜表７−５，図７−５＞
高齢者等のための設備のある住宅の割合は，建築の時期が新しいほど高くなる傾向
高齢者のいる主世帯が居住する住宅について，高齢者等のための設備状況の割合を建築の時期別にみると，平成18年〜20年９月は，「手すり」が79.5％と最も高く，「段差のない屋内」が67.0％，「またぎやすい高さの浴槽」が61.8％などとなっており，建築の時期が新しくなるほど割合が高くなる傾向にある。
＜図７−６＞
高齢者等のための設備のある住宅割合が最も高い長野県
高齢者のいる主世帯について，高齢者等のための設備のある住宅の割合を都道府県別にみると，長野県が70.6％と最も高く，次いで新潟県が67.8％，山形県が67.7％，滋賀県が67.6％などとなっている。
一方，沖縄県が42.4％と最も低く，次いで鹿児島県が53.4％，宮崎県が53.8％，熊本県が56.5％などとなっている。
これを主世帯全体の割合と比べると，全ての都道府県で主世帯全体を上回っている。
＜図７−７，表７−６＞
