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 総務省統計局では、平成15年10月1日現在で「平成15年住宅・土地統計調査」を実施します。この調査は、昭和23年から5年ごとに行われ、今回の調査はその12回目に当たります。現在、全国には約5000万の世帯がありますが、そのうちの約400万世帯の方々に調査票への記入をしていただくなど、多くの方々の協力を得て行われる大規模な統計調査です。これによって調査された総住宅数や総世帯数といった基本的なデータに加え、住宅の広さや建て方などの住宅の状況、家族構成など世帯の状況、最寄りの医療機関や公園までの距離など周辺環境などに関するデータから、大きく変化するわたしたちの住生活の実態を明らかにします。 |
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『プライバシー』は守られます。  住宅・土地統計調査は、「統計法」（昭和22年 法律第18号）という法律に基づいて実施されます。この法律では、正確な統計を作るために、調査をお願いされた世帯は調査票への記入をしなければならない義務が、市区町村及び調査員など調査関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されており、これらに反した時には罰則が定められています。また、集められた調査票は統計を作成することだけに使われることになっており、提出された調査票は、厳重に管理され、集計が終わった後は溶解処分され、再生紙として利用されます。 |
どう活かされるの？ 調査結果により、日本の総住宅数、住宅の種類（居住専用か店舗併用など）や設備（台所、トイレ、浴室など）など私たちの住生活に関するさまざまなことがわかります。国や地方公共団体における行政施策では、住宅建設計画法に基づく「住宅建設五箇年計画」の策定を始めとする住宅政策、住宅金融政策などの住生活関係諸施策の策定やその達成度の把握などのための情報として活用されます。 また、住宅・土地に関する分析、学術研究などの分野においても、各府省が作成する白書や都市・住宅・防災問題等の研究などにも活用されています。 
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調査のねらいは？ この調査によって、少子・高齢化や大幅に増加している1人世帯・2人世帯の居住形態の多様化の実態が明らかとなります。例えば、“平日は職場の近くに居住し、週末は郊外のマイホームで家族と過ごす”といった形態、自営業者が小さな貸部屋や自宅で事業を営むSOHOといった形態、高齢者や障害者に安全・快適に住めるよう配慮したバリアフリー住宅や、初期負担の軽減を図り、廉価で良質な住居の取得を可能にすることをねらいとした定期借地権付住宅の普及、多世代居住を可能とする2世代・3世代住宅の建築など、さまざまな傾向を把握することができます。 今回の平成15年住宅・土地統計調査は、１）少子・高齢社会を支える居住環境の整備などの実態、２）耐震性、防火性などの住宅性能水準の達成度、３）土地の有効利用に係る実態について把握することを重点として実施するとともに、地域ごとに策定する住宅・土地関連諸施策に対応できるよう、地域別結果の集計・公表範囲を拡大することをねらいとして実施することとしています。 
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