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2　新成人人口は341万人

令和5年1月1日現在の新成人人口は、
18歳（平成16年生まれ）、19歳（平成15年生まれ）、20歳（平成14年生まれ）で341万人
うち18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人

　令和4年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号。以下「改正法」という。）が施行され、経過措置により、施行日時点で18歳以上20歳未満の者も同日に成年に達することとされました。このため、この1年間（令和4年1月～12月）に新たに成人に達した人口（令和5年1月1日現在18歳、19歳及び20歳の人口）は341万人となり、このうち、18歳が112万人で、前年に比べ2万人減、19歳が113万人で、前年に比べ5万人減、20歳が117万人で、前年に比べ6万人減となっています。
　各年齢を男女別にみると、18歳の男性は57万人、女性は54万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数（以下、「人口性比」という。）は105.6、19歳の男性は58万人、女性は55万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.8、20歳の男性は60万人、女性は57万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.6となっています。（表3）

表3　新成人人口

いずれの年齢も総人口に占める割合が1%を下回る

　新成人人口について、この推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム（昭和22年～24年）世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人（総人口に占める割合は2.40％）で最も多くなった後、減少に転じ、53年には152万人となりました。その後、昭和50年代後半から再び増加傾向を続け、第2次ベビーブーム（昭和46年～49年）世代の人が成人に達した時に200万人台（最多は平成6年207万人）となった後、平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
　なお、令和5年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳が対象となり341万人となっています。
　また、総人口に占める割合は、新成人人口全体では2.73%ですが、18歳が0.89%（前年に比べ0.02ポイント低下）、19歳が0.90%（同0.04ポイント低下）、20歳が0.93%（同0.05ポイント低下）となり、いずれの年齢の新成人も1%を下回っています。（表3、表4、図3）

表4　新成人人口の推移