我が国のこどもの数　（15歳未満人口）

- 「こどもの日」にちなんで - 平成13年4月1日現在推計人口

1　こどもの数は1834万人，総人口の14.4％で戦後最低

　平成13年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より24万人少ない1834万人で，20年連続の減少となった。男女別では，男性が941万人，女性が893万人で，男性が女性より48万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.4となっている。

　総人口に占めるこどもの割合は14.4％(前年比-0.3ポイント)で，27年連続の低下となり，戦後最低となった。(表1)

表1　こどもの数
　　　表1こどもの数

　こどもの数を未就学の乳幼児(0～5歳)，小学生の年代(6～11歳)，中学生の年代(12～14歳)でみると，それぞれ712万人(総人口の5.6％)，723万人(同5.7％)，399万人(同3.1％)となっている。(表2)

　これを年齢3歳階級別にみると，中学生の12～14歳が399万人(総人口の3.1％)と最も多く，次いで小学校高学年の9～11歳が366万人(同2.9％)となっており，以下，0～2歳が358万人(同2.8％)，6～8歳が357万人(同2.8％)，3～5歳が355万人(同2.8％)と，ほぼ同じ数となっている。(表2，図1)

図1　年齢3歳階級別こどもの数（平成13年4月1日現在）
　　図1年齢3歳階級別こどもの数（平成13年4月1日現在）　　　

表2　年齢3歳階級別こどもの数（平成13年4月1日現在）
　　表2年齢3歳階級別こどもの数（平成13年4月1日現在）　　　

注）人口は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。

2　こどもの割合は年々低下

　こどもの割合は，第1次ベビーブーム期(昭和22年～24年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し，31年には32.6％と3分の1を，41年には24.8％と4分の1を下回った。

　その後，こどもの割合は，昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46年～49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，63年には19.5％と5分の1を下回り，平成13年は14.4％と，約7分の1となっている。(図2，付表1)

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，こどもの割合は平成25(2013)年頃まではほぼ横ばいで推移し，その後ゆるやかに低下すると見込まれている。（図3）

図2　年齢3区分別人口の割合の推移
　　　図2年齢3区分別人口の割合の推移

資料：平成7年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成12年及び13年は推計人口。
注）平成12年及び13年は4月1日現在，その他は10月1日現在。

図3　こどもの数及び総人口に占める割合の推移
　　　図3こどもの数及び総人口に占める割合の推移　　　　　　

資料：昭和25年から平成7年までの5年ごとは国勢調査人口（年齢不詳を按分した人口），平成14年以降は,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成9年1月推計-」中位推計値,その他は推計人口。
注）平成12年及び13年は4月1日現在，その他は10月1日現在。

3　20％を下回った沖縄県のこどもの割合

　こどもの割合(平成12年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が19.5％で最も高く，東京都が12.5％で最も低くなっている。沖縄県のこどもの割合は推計開始(昭和46年)以来はじめて20％を下回った。なお，こどもの割合が全国平均(14.5％)よりも低いのは，14都道府県となっている。(図4)

　平成7年と比較すると，すべての都道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは，長崎県の2.7ポイント，宮崎県，鹿児島県，沖縄県の2.6ポイントとなっており，低下幅が小さいのは東京都の0.3ポイント，大阪府の0.5ポイントと，都道府県間で差がみられる。(付表2)

図4　都道府県別のこどもの割合
　　　図4都道府県別のこどもの割合