総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲
      (PDF:149KB)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 調達情報
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • 東日本大震災関連情報

    • パブリックコメント
    • 平成28年熊本地震
      関連情報
    • 採用情報
  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

    • 国際協力
閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 人口推計
  • 人口推計の概要,推計結果等
  • 人口推計の結果の概要
  • 人口推計(平成25年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐

ここから本文です。

人口推計(平成25年10月1日現在)
‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐

平成26年4月15日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

  • I 結果の要約
  • II 結果の概要
  • III 統計表e-Stat

 人口推計(平成25年10月1日現在)結果の要約

全国人口

総人口は21万7千人の減少,日本人人口は減少幅が拡大

  • 総人口は1億2729万8千人で,前年に比べ21万7千人(0.17%)の減少と減少幅は縮小したものの,3年連続で大きく減少しています。
  • 日本人人口は1億2570万4千人で,前年に比べ25万3千人(0.2%)の減少と減少幅は拡大しています。(結果の概要1〜2ページ)

男性は9年連続,女性は5年連続の自然減少

  • 自然増減は7年連続の自然減少となっています。
  • 男女別にみると,男性は9年連続,女性は5年連続の自然減少となっています。(結果の概要2〜3ページ)

日本人は3年連続の社会減少,外国人は5年ぶりの社会増加

  • 社会増減は3年ぶりの社会増加となっています。
  • 日本人・外国人の別にみると,日本人は2万3千人の減少で,3年連続の社会減少となっています。外国人は3万7千人の増加で,5年ぶりの社会増加となっています。(結果の概要2〜3ページ)

表1 男女別人口の推移(平成14年〜25年)

図1 総人口の人口増加数及び人口増減率の推移(昭和25年〜平成25年)

生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回る

  • 年少人口(0〜14歳)は1639万人で,前年に比べ15万7千人の減少となっています。
  • 生産年齢人口(15〜64歳)は7901万人で,前年に比べ116万5千人の減少となり,32年ぶりに8000万人を下回っています。
  • 65歳以上人口は3189万8千人で,前年に比べ110万5千人の増加となっています。(結果の概要4〜5ページ)

4人に1人が65歳以上人口となる

  • 年少人口の割合は12.9%となり,過去最低となっています。
  • 生産年齢人口(15〜64歳)の割合は62.1%となり,平成4年(69.8%)以降,低下を続けています。
  • 65歳以上人口の割合は25.1%となり,初めて4人に1人が65歳以上人口となっています。(結果の概要4〜5ページ)

図2 我が国の人口ピラミッド(平成25年10月1日現在)

図3 年齢3区分別人口の割合の推移(昭和25年〜平成25年)

都道府県別人口

人口増加に転じた宮城県,人口減少幅が縮小した福島県及び岩手県

  • 人口増減率を都道府県別にみると,増加は8都県となっており,東京都(0.53%)が最も高く,次いで沖縄県(0.44%),愛知県(0.21%)などとなっています。
    この8都県のうち,前年に比べ増加率が上昇したのは東京都など4都県で,宮城県は減少から増加に転じています。
  • 一方,減少は39道府県となっており,秋田県(-1.18%)が最も低く,青森県(-1.04%),山形県(-0.90%)などとなっています。
    この39道府県のうち,29府県で減少幅が拡大しており,10県で減少幅が縮小しています。うち最も縮小したのは福島県(0.62ポイント)で,次いで千葉県(0.28ポイント),岩手県(0.17ポイント)などとなっています。

図4 都道府県別人口増減率

表2 都道府県別人口増減率

  • 人口増加した8都県は,全て社会増加となっており,うち5都県は自然増加,3県は自然減少となっています。宮城県は前年の人口減少から人口増加に転じています。
  • 人口減少した39府県は全て自然減少となっており,うち千葉県,大阪府が社会増加,他の37府県は社会減少となっています。千葉県は前年の社会減少から社会増加に転じています。(結果の概要8〜11ページ)

図5 都道府県別人口の増減要因(自然増減率及び社会増減率)

表3 人口増減要因別都道府県

過半数の道府県で65歳以上人口の割合が年少人口の割合の2倍以上となる

  • 年少人口(0〜14歳)の割合が最も高いのは沖縄県(17.6%)となっています。
  • 生産年齢人口(15〜64歳)の割合が最も高いのは東京都(66.8%)となっています。
  • 65歳以上人口の割合は前年に比べて全ての都道府県で上昇し,最も高いのは秋田県(31.6%),最も低いのは沖縄県(18.4%)となり,年少人口と比較して2倍以上となる道府県が過半数となっています。(結果の概要12〜13ページ)

表4 都道府県,年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)

 結果の概要

全国人口

  1. 人口の動向(PDF:224KB)
  2. 年齢別人口(PDF:207KB)

都道府県別人口

  1. 人口の動向(PDF:262KB)
  2. 年齢別人口(PDF:203KB)

統計表

以下の統計表はエクセルファイル形式です。

[注意]  数値は表章単位未満の位で四捨五入しているため,合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しません。

  • 第1表 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比―総人口,日本人人口(平成25年10月1日現在)(エクセル:41KB)
  • 第2表 都道府県,男女別人口及び人口性比―総人口,日本人人口(平成25年10月1日現在)(エクセル:36KB)
  • 第3表 都道府県,年齢(3区分),男女別人口―総人口(平成25年10月1日現在)(エクセル:38KB)
  • 参考表 年齢(5歳階級)別人口―総人口,日本人人口(各月1日現在)(エクセル:38KB)

 ファイル(PDF形式)一括ダウンロード

  • 「人口推計(平成25年10月1日現在)」(結果の要約,結果の概要及び統計表)(PDF:586KB)
  • 結果の要約(PDF:292KB)
  • 結果の概要(PDF:351KB)
  • 統計表(PDF:144KB)

バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について