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利用上の注意

1　この「結果の概要」は、このたび新たに公表した確報集計結果に基づき、平成19年7月公表の速報集計結果を基に作成した「結果の概要」を改訂したものである。今後は、この「結果の概要」を利用していただきたい。

2　独立行政法人等は今回の調査では「民営」の事業所として集計されているが、平成13年事業所・企業統計調査では「国，地方公共団体等」の事業所として集計されている。

3　平成13年事業所・企業統計調査の産業分類別の数値は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に組み替えたものである。

4　増減率の年率は、次式により算出した。

　r　＝ {（Nt／Nt-1）^12／m -1 }×100

　r ：　増減率（年率）（％）

　Nt　：　当該調査年の調査結果（事業所数、従業者数など）

　Nt-1：　前回調査年の調査結果（事業所数、従業者数など）

　m ：　Nt とNt-1 の間の月数

5　平成3年事業所統計調査においては、雲仙・普賢岳噴火に伴う災害のため、長崎県島原市及び深江町については調査が実施されなかった。

　このため、「昭和61年～平成3年」及び「平成3年～8年」の事業所数及び従業者数の増減率（年率を含む）については、昭和61年及び平成8年の結果数値から両市町に係る数値を除いて計算した。

（参考）　確報集計は、厳密なデータチェックを行った集計である。これにより、速報集計結果に比べて、全国で事業所数は63の減少、従業者数は154,143人の減少となった。