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II-6 電子商取引の状況
電子商取引実施率は4.2ポイント上昇し、14.7パーセント
電子商取引の状況をみると、電子商取引を実施している企業は22万2千企業（企業全体の14.7％）となっており、平成13年と比べると、企業数は5万3千企業増加し、実施率は4.2ポイントの上昇となっている。取引の相手別の実施率（企業全体に占める電子商取引実施企業の割合）をみると、他の企業などとの取引は11.9％、一般消費者との取引は5.4％となっている。
資本金規模が大きいほど電子商取引実施率が高い
資本金階級別に電子商取引の実施率をみると、3000万円未満の階級では10％台、3000万〜3億円未満の階級では20％台、「3億〜10億円未満」が32.5％、「10億〜50億円未満」が41.0％、「50億円以上」が50.9％と、資本金規模が大きくなるにしたがって、電子商取引の実施率が高くなっている。
平成13年と比べると、すべての資本金階級で実施率が上昇している。（表II-8、図II-4）
表II-8 資本金階級別企業の電子商取引実施率（平成13年、18年）
図II-4 資本金階級別企業の電子商取引実施率（平成18年）
電子商取引実施率が高い「銀行業」、「インターネット附随サービス業」
企業産業中分類別企業の電子商取引実施率をみると、「銀行業」が62.3％と最も高く、次いでポータルサイト運営業などの「インターネット附随サービス業」が49.3％、百貨店、総合スーパーなどの「各種商品小売業」が36.1％などとなっている。（表II-9）
表II-9 企業産業中分類別電子商取引実施率（平成18年）
