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I-7　地域別

（1）都道府県別事業所数及び従業者数

事業所数はすべての都道府県で減少、従業者数は4都県で増加

　都道府県別に平成13年と比べると、事業所数では、大阪府（11.5％減）、愛媛県（11.2％減）、京都府（9.5％減）など、すべての都道府県で減少している。

　従業者数では、沖縄県（4.5％増）、愛知県（2.0％増）、東京都（1.1％増）及び埼玉県（0.4％増）で増加しているが、それ以外の道府県で減少しており、青森県（8.6％減）、愛媛県及び高知県（7.9％減）などが減少となっている。（図I-15）

図I-15　都道府県別事業所数、従業者数増減率（平成13年～18年）

すべての都道府県で「医療,福祉」の事業所数、従業者数が共に増加

　都道府県別に産業大分類別事業所数を平成13年と比べると、「医療,福祉」はすべての都道府県で10％以上増加しており、宮城県（25.1％増）、神奈川県（24.6％増）、埼玉県（24.3％増）などで増加率が高くなっている。

　また、「サービス業（他に分類されないもの）」は、沖縄県（5.2％増）、兵庫県（2.8％増）、奈良県（2.4％増）など10県以外のすべての都道府県で減少となっている。

　「飲食店，宿泊業」は、沖縄県（3.2％増）以外のすべての都道府県で減少となっている。（図I-16）

図I-16　都道府県、産業大分類別事業所数増減率（平成13年～18年）

　都道府県別に産業大分類別従業者数を平成13年と比べると、「医療、福祉」はすべての都道府県で10％以上増加しており、神奈川県（32.1％増）、奈良県（30.9％増）、埼玉県（30.3％増）など、事業所数と同様に増加率が高くなっている。

　また、「サービス業（他に分類されないもの）」は、高知県（7.4％減）、鳥取県（5.6％減）、和歌山県（4.0％減）など7県では減少しているが、ほかのすべての都道府県で増加となっている。

　「飲食店，宿泊業」は、沖縄県（7.2％増）、奈良県（3.5％増）、広島県（1.1％増）、鹿児島県（0.8％増）の4県では増加しているが、ほかのすべての都道府県で減少となっている。（図I-17）

図I-17　都道府県、産業大分類別従業者数増減率（平成13年～18年）

（2）都道府県別新設事業所数及び廃業事業所数

沖縄県が新設率、廃業率ともに高い

　都道府県別に民営事業所の新設率をみると、沖縄県が34.7％と最も高く、次いで東京都が27.9％、兵庫県が25.3％などとなっている。

　また、廃業率をみると、沖縄県が35.4％と最も高く、次いで東京都が33.7％、大阪府が33.2％などとなっている。（表I-28）

表I-28　都道府県別新設事業所数、廃業事業所数（民営、平成18年）

（3）市区町村別事業所数及び従業者数

　事業所数は全体の約1割の市区町村で増加、従業者数は約2割の市区町村で増加

　市区町村別の事業所数を平成13年と比べると、1,953市区町村のうち12.1％に当たる236市区町村で増加している。そのうち従業者数が1万人以上の市区町村における増減率をみると、熊本県菊陽町が30.1％と最も高く、次いで宮城県富谷町が28.0％、和歌山県岩出市が20.9％などとなっている。（表I-29）

表I-29　事業所数の増加率が高い市区町村（平成13年、18年）

　市区町村別の従業者数を平成13年と比べると、1,953市区町村のうち22.8％に当たる446市区町村で増加している。そのうち従業者数が1万人以上の市区町村における増減率をみると、熊本県菊陽町が53.8％と最も高く、次いで宮城県富谷町が40.5％、千葉県印西市が36.9％などとなっている。（表I-30）

表I-30　従業者数の増加率が高い市区町村（平成13年、18年）